軍艦島の「説明不十分」、ユネスコ世界遺産委が決議採択…朝鮮半島出身労働者巡り

ユネスコ"軍艦島説明不十分"

 【パリ=山田真也】国連教育・科学・文化機関(ユネスコ、本部・パリ)の世界遺産委員会は22日、オンライン形式の会議で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の展示について、長崎県の端島(はしま)(通称・軍艦島)炭鉱での朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとする決議を原案通り採択した。日本政府は来年12月までに、新たな取り組みについて報告書を提出する必要がある。

 日本政府は今後、具体的な対応策を検討するとみられる。明治日本の産業革命遺産は福岡など8県の23資産で構成されており、2015年に登録された。登録を巡っては、韓国が構成資産の一部で「朝鮮半島出身者に対する強制労働があった」などと主張。日本側は「国際法に反する強制労働とはいえない」と反論してきた。

 日本は登録決定後、「意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明。これを踏まえ、昨年3月、東京都新宿区に「産業遺産情報センター」を設置した。

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