営業短縮応じない飲食店、「雇用守れない」「経営維持できない」と弁明…県は時短命令

営業短縮応じない飲食店、「雇用守れない」「経営維持できない」と弁明…県は時短命令

飲食店"雇用守れない"と弁明

営業短縮応じない飲食店、「雇用守れない」「経営維持できない」と弁明…県は時短命令

鹿児島県庁

 政府の新型コロナウイルス対策「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請について、鹿児島県は10日夜、要請に応じない鹿児島市内の飲食店8店に特別措置法に基づく時短命令を出し、店舗名を県のホームページで公表した。命令を出すのは初めてで、今後も応じない場合、20万円以下の過料を科すことができる。

 8店は、同市内の繁華街である天文館や騎射場エリアの居酒屋や接待を伴う飲食店など。県職員らが10日夜に8店を訪問し、時短を命令する文書を手渡した。命令に応じた店舗名は、ホームページから削除される。引き続き、応じない場合は重点措置期間終了後、過料を科す手続きに入る。

 県は重点措置が鹿児島、霧島、姶良3市に適用された8月20日から今月7日にかけて現地調査を実施。時短や酒類提供停止に応じていない店舗は鹿児島市で65店、霧島市で2店あった。

 霧島市の2店などは要請に応じたが、引き続き営業を続ける鹿児島市の8店に県は弁明の機会を与えると通知。一部の店舗が提出した弁明では、「要請に応じると雇用を守れない」「時短営業だと経営が維持できない」などの意見があったという。

 県の担当者は「8店を含め、重点措置が30日まで延長された鹿児島市の飲食店に引き続き時短営業を求めていきたい」と話している。

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