体外受精児、累計70万人を突破…日本産科婦人科学会が実績まとめ

 日本産科婦人科学会は、2019年に国内で行われた体外受精の治療実績をまとめた。約600施設で45万8101件の治療が行われ、6万598人が生まれた。年間出生数の14人に1人になる。1983年に東北大で国内初の体外受精児が誕生してからの累計は71万931人で、70万人を突破した。

 2019年に行われた治療件数と出生児数は、いずれも過去最多を更新した。

 体外受精は、妻の卵子と夫の精子を体外で受精させ、妻の子宮に戻す不妊治療だ。治療費は公的医療保険の対象外で、国の調査では1回あたり平均約50万円だった。

 政府は、少子化対策として、22年度から体外受精を公的医療保険の対象にする方針を打ち出している。

 治療件数はここ数年、微増で推移している。昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大で、夫婦が治療を控えるなど変化もみられた。データをまとめた東邦大大森病院の片桐由起子教授は「20年以降の治療実績は、新型コロナや保険適用の制度設計の影響を受ける可能性もある」と話している。

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