自治体の防災力、予報士が底上げ…「気象防災アドバイザー」制度拡充

自治体の防災力、予報士が底上げ…「気象防災アドバイザー」制度拡充

職員と防災講座の内容を話し合う気象防災アドバイザーの尾台さん(左)(11日、群馬県渋川市で)=蛭川裕太撮影

 気象庁は来年度、気象予報士らが自治体に勤務などをしながら災害対応の助言を行う「気象防災アドバイザー」制度の普及に乗り出す。災害の激甚化でニーズが高まる一方、地方を中心に人材が不足しており、全国1万人の民間気象予報士を対象に研修を実施し人材を確保する。全国の自治体の防災力底上げを図る狙いもある。

 気象防災アドバイザーは、自治体による避難情報発令などに気象の専門知識を活用してもらおうと、気象庁が創設し、2017年度から育成を始めた。災害のメカニズムなどに詳しい気象予報士や気象庁OB計約80人に委嘱し、10月時点で、東京都葛飾区や金沢市など11自治体で13人が常勤や非常勤の職員として勤務する。

 災害の激甚化を背景に、防災職員が不足しがちな地方を中心に要望が相次いでいるが、地方で勤務できるアドバイザーの不足などが課題となっている。

 気象庁は来年度、アドバイザーを育成する大規模な研修会を初めて実施し、気象予報士らに広く受講を呼びかける。地方気象台を通じて自治体に採用するメリットなども周知し、今後3年間で各都道府県に5人程度の配置を目指す方針だ。

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