時短・酒提供解禁から1か月、大阪では人出が急増…早くも「第6波」警戒の声

時短・酒提供解禁から1か月、大阪では人出が急増…早くも「第6波」警戒の声

解禁1カ月 大阪の人出が急増

時短・酒提供解禁から1か月、大阪では人出が急増…早くも「第6波」警戒の声

(写真:読売新聞)

 大阪府が、新型コロナウイルス対策として飲食店に要請していた営業時間短縮と酒の提供制限を解除してから25日で1か月となる。府内の感染状況は落ち着いているものの、人出は急増しており、府は感染再拡大を警戒している。

 府内の1日あたりの新規感染者は9月1日に3004人で「第5波」のピークとなった。その後は急速に減少に転じ、11月22日には今年最少の5人となった。

 府は9月末までの緊急事態宣言中、飲食店に午後8時までの時短と酒類提供の停止を要請していたが、感染者の減少などを受けて段階的に緩和し、10月25日からは時短や酒類提供の制限を解除した。ただし、感染対策を講じた認証店は「1卓4人以内」、非認証店は「1組4人以内」での利用を求めている。

 飲食の機会が増えたことに伴い、人出は増加している。スマートフォンの位置情報を利用したソフトバンク系列のIT企業「アグープ」のデータで大阪・なんば駅周辺の土曜日午後9時の人出を比較したところ、宣言解除前の9月25日を100とすると、時短や酒類提供の制限がなくなって初めて迎えた週末の10月30日には192とほぼ倍増した。直近の11月20日では213まで増えている。

 人出が増えても感染が抑えられている理由について、府の担当者は「ワクチンの効果が大きいのではないか」としている。

 一方で、コロナ禍前の昨年1月の土曜日平均と比べると、10月下旬以降は7〜8割にとどまっており、人出が完全に戻っているわけではない。

 府は、ワクチン接種が進んだ海外で感染が再拡大していることから、国内でも「第6波」が到来する可能性は高いとみており、25日の対策本部会議で備えを確認する。

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