飲食店「1卓4人以内」大阪は年内継続、京都・兵庫は解除…利用2時間は継続

"1卓4人以内"大阪は年内継続

 大阪、京都、兵庫の3府県は25日、それぞれ新型コロナウイルスの対策本部会議を開いた。飲食店に対する「1卓4人以内」での利用要請について、大阪府が年内は継続する一方、京都府は25日、兵庫県は26日から解除することを決め、対応が分かれた。年末年始にかけて感染が再拡大することへの危機感は共通しており、3府県は警戒を呼びかける。

 政府は19日に基本的対処方針を改定し、「1卓4人以内」としていた飲食店での人数制限などを解除。3府県の対策本部会議はこれを受けて開催された。

 大阪府は11月末を期限に、府の感染対策の認証を受けた店に対し、5人以上で入店する場合は「1卓4人以内」での利用を、非認証店には5人以上での入店を控えることを要請し、利用時間は2時間程度とすることを求めている。25日の会議では、この要請を12月末まで続けることを決めた。

 背景には、忘年会やクリスマスで飲食の機会が増えることへの警戒感がある。

 府内では現在、1日あたりの新規感染者数は30人を下回る日が続いているが、昨年は11月中旬から増加し、年末年始は300人前後で推移した。1月6日には当時としては最多の560人が感染し、同13日に京都、兵庫両府県などとともに2回目の緊急事態宣言が発令された。

 吉村洋文知事は会議で「年末年始は人が大きく動く。飲食の場における感染対策をしっかり取りながら社会、経済を動かしていくことが重要だ」と述べた。

 一方、感染者の減少傾向が続いていることなどから、京都府は「1卓4人以内」や利用は2時間とする要請を撤廃。兵庫県も「1卓4人以内」の要請を取りやめるが、利用は2時間とすることは求め、12月28日〜1月4日を目安に「1卓4人以内」とするよう呼びかける。

 京都府の西脇隆俊知事は「感染防止に対する飲食店側の意識は高くなっており、呼びかけはいったん止める」と述べた。年末年始に向け、基本的な感染防止対策の継続を求めるとし、「警戒感は持たなければならない。少しでも感染拡大の兆候があれば次の手を打つ」と述べた。

 3府県の対策本部会議では、政府の基本的対処方針に沿ってイベントに関する要請を緩和し、主催者側が府県に「感染防止安全計画」を提出して確認を受ければ、定員までの収容を認めることも決まった。

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