【独自】盛り土安全対策に補助…国交省 4万か所点検 補正17億円計上

 国土交通省は、自治体による盛り土の詳細調査や応急対策工事などの費用を補助する方針を固めた。全国には災害につながる恐れがある盛り土が多数あるとみられ、早期に安全対策を講じるのが狙い。今年度中から実施するため、2021年度補正予算案に約17億円を計上する。

 静岡県熱海市の土石流災害は盛り土崩落で被害が拡大したとみられ、国は8月から、全国の盛り土の総点検を実施。現時点で現地確認が必要な盛り土は約4万か所にのぼる。

 国交省は、これらの盛り土の詳細な調査の費用を補助する。さらに、排水設備が設置されていないなど安全対策が不十分なものについては、撤去や擁壁の設置などの費用も補助する。撤去や擁壁の設置が難しい場合は、崩落した土砂をせき止める堰堤(えんてい)の整備の補助を検討する。

 災害の恐れがある盛り土は、造成者側に是正を求め、対策を実施させるのが原則だが、応じないケースや連絡が取れない事態が想定される。このため、自治体による緊急的な対策工事などを補助する必要があると判断した。総点検結果は年内にとりまとめる予定。

関連記事(外部サイト)