裁判員制度10年でシンポ、意義や課題を議論

裁判員制度10年でシンポ、意義や課題を議論

パネル討論で議論する四宮氏(左から3人目)ら(22日午後、大阪市北区で)=原田拓未撮影

 裁判員制度の発足10年に合わせたシンポジウム「裁判員制度実施から10年〜さらなる市民参加を実現させるには〜」(読売新聞大阪本社主催)が22日、大阪市北区で開かれ、約260人が参加した。裁判員経験者とプロの裁判官、検事、弁護士らが、制度の意義や課題を巡って活発に意見を交わした。

 裁判員裁判の制度設計に携わった国学院大教授の四宮さとる氏が基調講演し、「目で見て、耳で聴いてわかる裁判となり、真実に近づきやすくなった」と成果を強調。裁判員候補者の辞退率上昇や、評議の進め方などの課題も指摘し、「10年は、人間ではまだ小学4年生。課題をさらなる成長に向けてのステップと考え、国民と開かれた議論を続けていくべきだ」と述べた。

 パネル討論では、四宮氏のほか、大阪地裁部総括判事の村越一浩氏、大阪地検副部長の奥谷成之氏、弁護士の後藤貞人氏、裁判員経験者の西村昌之さん(71)、広野ゆいさん(46)が登壇。裁判員の守秘義務のあり方や、参加しやすい職場環境、子供や学生への法教育など、一層の市民参加に向けた多角的な議論が繰り広げられた。