スパコン助成金詐欺、元代表取締役に懲役8年求刑

 スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京)を巡る国の助成金詐欺事件で、詐欺罪や法人税法違反などに問われた同社元代表取締役・斉藤元章被告(51)の公判が3日、東京地裁(野原俊郎裁判長)であり、検察側は懲役8年を求刑した。次回公判は来年1月14日の予定で、弁護側の最終弁論を経て結審する見通し。

 検察側は論告で「詐取金は被告の借金返済や株式運用などに充てられた」と指摘。「助成金を私物化し、悪質だ」などと述べた。

 起訴状では、斉藤被告は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が2012〜13年度に実施したスパコン開発に関する2事業の助成金計約6億5300万円を詐取。架空外注費を計上する手口で、14年12月までの5年間に計約8億4800万円の所得を隠し、法人税など計約2億7600万円を脱税したとしている。

 斉藤被告は18年5月の初公判で詐欺罪を認めた一方、法人税法違反などの大部分については「脱税の意図はなかった」として無罪を主張していた。

 事件では、斉藤被告と共謀したとして詐欺罪に問われた同社元事業開発部長の有罪判決が確定。法人税法違反などに問われた同社の罰金判決も確定した。

関連記事(外部サイト)