トヨタや三菱商事など34社に行政指導…リクナビデータ購入

 就職情報サイト「リクナビ」を運営する「リクルートキャリア」(東京)が就活生の内定辞退率の予測データを企業に販売した問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、個人情報の取り扱い方の周知が不適切だったとして、データを購入するなどした37社に、個人情報保護法に基づく行政指導を行った。

 発表では、指導されたのは、トヨタ自動車や京セラ、三菱商事など。各企業は就活生の個人情報をリクナビ側に提供した上で、リクナビ側が算出した内定辞退率を購入するなどした。同法は個人情報の収集目的を提供元に周知するよう求めているが、同委員会は「学生は内定辞退率の算出に使われるとは想定できなかった」と判断した。

 また、同委はこの日、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対し、「リクナビ2019」でも学生の同意を得ずに内定辞退率を販売したとして、同法に基づき是正勧告を出した。リクルートキャリアは8月、「リクナビ2020」で同様の勧告を受けていた。これにより、データ対象の学生は計約2万6000人に上る。

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