「賃貸契約結ばず公務員住宅に居住」自主避難の4世帯を福島県が提訴

 東京電力福島第一原発事故で東京都江東区の国家公務員住宅「東雲(しののめ)住宅」に自主避難した4世帯に対し、福島県は25日、無償提供期間後も県と賃貸契約を結ばずに住み続けているとして、明け渡しと家賃などの支払いを求める訴訟を福島地裁に起こした。

 県によると、自主避難者は2017年3月まで、災害救助法に基づき、都から住宅の無償提供を受けていた。同年4月以降は県と契約を結んで家賃を支払えば19年3月までの入居が認められていたが、4世帯は未契約のまま17年4月以降も居住。県が今年3月分までの家賃と違約金計930万円を肩代わりしている。

 自主避難者を支援する弁護士の一人は「原発事故被害者の生活を守るために闘う」と争う姿勢を示している。

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