投資家22人が1億円賠償請求、全額支払い命令…地裁「勧誘文言は実態に反する」

 インターネットで融資を仲介するソーシャルレンディング(SL)に出資した個人投資家22人が、勧誘時に虚偽の説明をされて損害を被ったとして、SL大手「みんなのクレジット(現スカイキャピタル)」(東京)などに計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(森田浩美裁判長)は30日、同社側に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、同社はホームページ上で、多様な企業に貸し付け、価格変動などのリスクを下げる「分散投資」をうたい、投資家などから出資金を募ったが、実際は同社の関係企業に大半を貸し付けていた。判決は「勧誘文言は実態に反していた」と指摘。「誤解を招く文言での勧誘は認められない」と結論づけた。

 SLは金融商品取引法に基づき、国に登録した業者がネット上で投資家から出資金を募って企業などに貸し付ける仕組み。高利回りがうたわれ、小口から出資できるため、投資家の人気を集めている。一方、投資家を誤解させる勧誘で出資を募るケースも問題化し、2017〜19年にはみんなのクレジットを含む5事業者が金融庁の行政処分を受けた。

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