[コロナ最前線 緊急事態再び]深夜バイト減り苦境…「シフト減」労働者、休業手当が払われないケース多数

 「前回の宣言以降、不安を感じない日はない」

 横浜市内の大手ラーメン店で働くアルバイト男性(29)は13日、東京都内で記者会見を開き、吐露した。

 昨年4月の緊急事態宣言で5月末まで店が休業し、6月以降は営業時間も短縮に。深夜帯で働く男性の勤務日は減り、コロナ禍の前は月17、18万円あった収入は10万円以上ダウンした。男性は労働組合「飲食店ユニオン」(東京)に加入し、店の運営会社に休業手当の支払いを求める団体交渉を申し入れている。

 労働基準法は企業の都合で働き手を休ませた場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払うよう定める。国は手当の原資として企業が使える「雇用調整助成金」の特例措置を設け、非正規雇用労働者も対象とした上で、助成率も引き上げた。

 だが時短営業などでシフト(勤務予定)を減らされた労働者は「勤務予定が少なくなっただけで、休ませたわけではない」との理由で休業手当が支払われないケースも多い。男性も手当がもらえず、不安にかられている。

 「2月の家賃を払ったら生活費がなくなる。早く宣言が終わってほしい」。男性は声を絞り出した。

関連記事(外部サイト)