日本医学会連合、入院勧告に従わない人への罰則に反対…「協力得にくくなる」

 日本医学会連合は14日、政府が新型コロナウイルス対策を強化するため、感染症法などを改正し、罰則を導入することに対して反対する声明を発表した。

 政府は、入院勧告に従わない人や、保健所の調査を拒否する人に、罰則を科す検討を進めている。

 声明では、罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安、差別を引き起こし、保健所が国民の協力を得にくくなる恐れがあると指摘。罰則を恐れ、感染が疑われる人が検査を受けなかったり、検査結果を隠したりする可能性があり、感染抑止が困難になることが想定されるとしている。日本公衆衛生学会、日本疫学会も同日、同じ趣旨の声明を公表した。

関連記事(外部サイト)