非就業の求職者、コロナ拡大前に比べ倍増 副業・兼業志向も増加 マイナビ調査

非就業の求職者、コロナ拡大前に比べ倍増 副業・兼業志向も増加 マイナビ調査

各月の就業状況(画像: マイナビの発表資料より)

 新型コロナウイルス感染拡大下において、就業状態や働くことへの考え方にどのような変化が起こっているか調査したレポートが発表され、8月時点で「非就業で仕事を探していた」人の割合が、感染拡大以前と比べておよそ2倍に増加したことが分かった。また、コロナ禍で、働くことへの考え方に変化があったとする人は全体の4割を超え、感染拡大が就業状態だけでなく、個人の考え方や働き方にまで大きな影響を及ぼしていることが分かる結果となった。

【こちらも】新型コロナの時代、「働き方の意識、変わった」7割 「社会は大きな転換点にある」9割

 マイナビ(東京都千代田区)は2日、就業状況や働くことへの考え方の変化に関する調査の結果を発表した。調査は、15歳以上の男女1万4,333名を対象に、2020年1〜8月に実施。8月時点で「非就業で仕事を探していた」人は13.9%と、調査期間中最多となったことが分かった。

 新型コロナウイルス感染拡大前の1月(7.1%)と比べて、およそ2倍の数値となる。さらに8月に求職中だった人のうち32.0%は、「1〜7月中に何らかの仕事に就いていた」としており、感染拡大の影響で予期せず就業中から求職中の状態に変化したものと考えられる。

 またコロナ禍において、「働くことへの考え方が変わった」と回答した人は、全体の41.1%となり、特に20代女性は55.9%と最も割合が高くなった。具体的にどう変化したかという質問に対しては、「在宅勤務が定番化すると感じた」「在宅勤務で仕事のやり方が大きく変化した」など、感染対策を意識した働き方への変化に順応しようとするものが多かった。

 さらに、就業者に対して「今後副業や兼業する意向があるか」という質問を行ったところ、43.9%が今後副業や兼業をしたいと回答。また、コロナ禍において働くことへの考え方が変わった人のうち、51.2%が将来的に副業や兼業の意向があると答えた。

 副業・兼業意向の理由としては、「生活費・学費など生計維持のため」が全体の6割近くに上ったが、働くことへの考え方が変わったという人の中には、「新たな知識や経験を得たい」「自分自身の知識や能力を試したい」という理由も多く見られ、自己成長欲求の高まりやキャリア感の変化が見受けられた。

 厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により雇用調整の可能性がある事業所は、11月27日時点で累計11万7,002事業所にも上る。また同様に、解雇等見込み労働者数の累計は7万4,055人となった。

 コロナ禍は、働く人に予期せぬ就業状況の変化をもたらすだけでなく、働き方やキャリア観にまで多大な影響を与えている。特に、在宅勤務の普及によって勤務場所の制限がなくなることで、今後は働き方の多様性が広がっていくだろう。企業も働く人も、これから「働くこと」とどう向き合うのか考える時期なのかもしれない。

(笠井ゆかり)

関連記事(外部サイト)