「東京裁判史観の克服」表明の稲田防衛相は明らかに"歴史修正主義者"だ! 同盟国もびっくりのトンデモ発言集

「東京裁判史観の克服」表明の稲田防衛相は明らかに"歴史修正主義者"だ! 同盟国もびっくりのトンデモ発言集

稲田朋美HPより

 稲田朋美防衛相が、ウヨク雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)7月号に寄稿した評論家の渡部昇一氏に対する追悼文が、物議を醸している。

 周知のように、渡部氏は保守論壇のなかでももっとも極右といわれる存在で、今年4月に心不全で亡くなるまで、改憲はもちろん、大東亜戦争の肯定や歴史修正主義、さらには核武装やナチスを彷彿とさせる優生思想まで振りまいてきた。稲田氏はそんな渡部氏に心酔し、雑誌の対談や共著書も出版。自分の後援組織「ともみ組」では渡部氏に依頼して会長に就任してもらっていた。「Hanada」での追悼文によれば、稲田防衛相が政治家になった直後、夫で弁護士の龍示氏が〈渡部昇一先生にどうしても会長になってもらいたいと言い出した〉のが始まりだという。

 こんなトンデモ極右評論家とべったりな政治家が日本の防衛相に就任しているというだけでもぞっとするが、さらに問題なのは追悼文の内容だった。なんと、稲田防衛相はこのなかで、「東京裁判史観の克服」を改めて決意していたのである。これは、日本の防衛大臣が日本の戦争責任と戦後の国際秩序を完全否定したということであり、普通なら、即刻辞任モノだ。

 実際に「Hanada」を読んでみると、稲田防衛相はまず、〈まだまだ先生のご期待に沿うことができていないと思うと、申し訳ない気持ちでいっぱいだ〉として、ともみ組会長就任時に渡部氏からこんな一文を送られたと書いている。

「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を粉砕する知力を基礎にした勇気である。稲田先生は弁護士時代からその稟質を示してきた。今や政界においてその知力と勇気を発揮する秋(とき)がきた。日本のサッチャーになる日を期待する」

 この一文は現在でもともみ組のパンフレットにあるというが、渡部氏を「師」と仰ぐ稲田防衛相は、追悼文でこれを自慢げに紹介したあと、改めてこう決意表明するのだ。

〈先生のおっしゃる「東京裁判史観の克服」のためにも固定概念にとらわれず、「客観的事実はなにか」を追求する姿勢を持つことが大切だと私は理解している。〉

「客観的事実の追求」などといってごまかしてはいるが、稲田防衛相は渡部氏と同様、自分が「東京裁判史観の克服」という目的をもっていることを完全に認めてしまっているのだ。

 しかし、稲田防衛相は9日の会見で記者から寄稿内容の真意を問われて、「防衛大臣として先の大戦の認識を問われると、昨年の8月14日の総理談話で述べられている通り」「(自分を)歴史修正主義者とは思っていない」などと釈明したという(朝日新聞6月10日付)。

 この期に及んでよくもまあ、そんな言い訳が強弁できるものだ。ならば、いまさらだが、この「東京裁判史観の克服」が歴史修正主義以外の何物でもなく、それを現役の防衛大臣が口にすることがいかにとんでもないかを改めて教えてあげよう。

 右派論壇では当たり前のように使われる「東京裁判史観」なる用語だが、これは〈我等の戦った大東亜戦争を(1)挑発を受けざる内に先制攻撃に出、(2)その動機が交戦相手国の領土・資源の占有であったが故に「侵略戦争」であり、国家の行った犯罪行為である、と決めつけたもの〉(小堀桂一郎)とする考え方だ。つまり、極東軍事裁判を全否定し、「日本は自衛のために戦った」として戦争を正当化して、戦中日本を美化する発想そのものである。

 しかも、たんに「東京裁判」ではなく後ろに「史観」がつけられるのは、東京裁判を含む日本の戦後処理の後では、「誤った歴史認識(=自虐史観)」が〈いまもって中学校や高校で教えられていて、日本中に害毒を流し続けている〉(渡部昇一)との見方をするからである。

 さらに、「東京裁判史観を克服せよ」と息巻いている連中が何を主張しているかというと、「張作霖爆殺事件の首謀者は河本大作ではなくソ連特務機関の工作員だった」とか、「真珠湾攻撃は奇襲ではなくルーズベルトの罠にはめられた」とか、あるいは「南京事件は存在しない」といったもの。つまり、「東京裁判史観の克服」は歴史修正主義どころか、トンデモ陰謀論と完全にセットになっているのだ。

 ようするに、稲田氏はこんなトンデモな価値観と目的をもっていることを「稲田朋美防衛大臣」の名前で表明してしまったわけである。

 日本はいま、安全保障面で西側諸国と連携をとり、自衛隊も米軍や韓国軍と情報を共有し、共同訓練を行っている関係だ。ところが、その自衛隊を統括するトップが、日独伊三国同盟時代の価値観をもち、第二次世界大戦の終結に際して日本が受け入れたポツダム宣言を否定し、第二次世界大戦後の国際秩序を根本からひっくり返そうとしていることが、明らかになってしまった。これがどれだけとんでもないことで、国際社会の信用を失わせるかは、説明するまでもないだろう。

 しかし、問題は、稲田氏が今回たまたま「東京裁判史観の克服」という自分の本音を漏らしてしまったことにあるわけではない。ことの本質はそんなトンデモ歴史修正主義者が日本の防衛大臣という職についているという事実だ。

 そもそも、稲田氏は政治家になる前から渡部氏や小堀氏らが展開する「東京裁判史観」否定論に大いに影響を受けてきた。「正論」(産経新聞社)の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会している。そして、こうした活動がきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなり、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」とスカウトされたのだ。

 議員になってからも、その極右歴史修正主義はエスカレートしていった。たとえば稲田氏は「致知」(致知出版社)12年7月号に掲載された渡部氏、佐々淳行氏との鼎談で、東京裁判について「これは裁判と呼ぶに値しません。言ってみれば茶番です。東京茶番」と批判、続けて渡部氏が「そのことは私も『致知』の連載で繰り返し述べてきました」と合いの手を打つなど、見事な師弟関係を見せつけてきた。

 しかも、稲田氏の歴史修正主義発言は「東京裁判史観」批判だけではない。この鼎談で稲田氏は、慰安婦問題について「謝罪を求められているのは、若い女性を強制連行して、慰安所に閉じ込め、無理やり慰安婦にした。それが日本の政府や軍の方針だったと。でも、そんな事実はどこにもありません」と主張。また、数年前には会見で「戦争中は慰安婦が合法であったのは事実だ」と発言し記者から追及されたこともあった。

 また、あまり知られていないが、稲田氏はもっととんでもない歴史修正主義発言を行ったことがある。2012年、河村たかし・名古屋市長が役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会常務委員らとの会談で「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことをめぐって外交問題に発展。右派団体が一斉に河村市長を支援する集会やデモを行っていた時期のことだ。

 稲田氏は「新しい歴史教科書をつくる会」が主催する「「河村発言」支持・「南京虐殺」の虚構を撃つ 緊急国民集会」に登壇。こう言い切ったのだ。

「南京虐殺はなかったんですよ。本当のことを言ってなんで批判されているのか、私本当にわかりません」
「日本の教育が悪い悪いといわれてますけど、総理大臣が『南京虐殺がなかった』といえば、そういう教育は全部終わってしまう」

 本サイトでも何度も指摘しているが、この「南京虐殺はなかった」論は保守系の歴史学者の間でもありえないと批判されているトンデモ言説。稲田氏はそれをこの講演で堂々と語っていたのである。これでどこが「私は歴史修正主義者でない」などと言えるのか。まったく呆れて物も言えない。

 しかも、稲田氏が危険なのは、その歴史修正主義によって、日本を再び「国民が国家のために命を捧げる国」にするという明確な目的があることだ。

 前掲「致知」での渡部氏らとの対談で、稲田氏が「何より東京裁判史観からの脱却の象徴となる」と強調していたのが、戦犯も合祀されている靖国神社の参拝だ。稲田氏は「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命をかけて守るんですか」と息巻くように、これまで何度も"お国のために命を投げ出せ!血を流せ!"と号令をかけてきた。

「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(赤池誠章参院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号/ワック)

「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」(産経新聞2006年9月4日付)

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)

「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」(渡部氏、八木秀次氏との共著『日本を弑する人々』PHP研究所)

 つまるところ、稲田氏が渡部氏から継承した「東京裁判史観の克服」は、たんに頭の悪い歴史事実の否認だけではなく、日本を戦争のできる国にし、国民に命を捧げさせるための言説なのである。

 とにかく何から何まで、歴史修正主義、軍国主義まるだしの稲田氏だが、しかし、この極右政治家は防衛大臣に就任して以降、国内外から批判を浴びるたびに「私は歴史修正主義者じゃない」などと繰り返し弁明し、追及から逃れてきた。お仲間の極右界隈では、本稿で紹介したような発言を連発しながら、世間一般に向けては素知らぬ顔。こうしたダブルスタンダードを続けてきたのだ。

 今回の問題を機に、こんな人物を防衛相に抜擢した安倍首相の任命責任を改めて追及する必要があるが、しかし極右の二枚舌という意味では安倍晋三も同じだ。安倍は若手時代には自民党右派の勉強会で「韓国は買春国家だった」という趣旨の発言をしたり、第一次政権のときには河野談話、村山談話の撤回を掲げていた。そもそも安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」なるスローガン自体、渡部氏らが主張してきた「東京裁判史観の克服」の言い換えでしかない。

 第二次政権では、主に米国オバマ政権からの批判を受けて、欧米諸国に向けてはややトーンダウンしたものの、それでも南京事件の世界記憶遺産登録に対してユネスコへの分担金を凍結したり、15年末に韓国と慰安婦問題での合意を宣言したかと思えば少女像設置に対して駐韓大使らを引き上げたりと、実際には歴史問題で強硬的な姿勢を取り続けている。

 にもかかわらず、安倍首相は海外での演説の際には、「自由、民主主義、人権、法の支配、こうした普遍的な価値を高く掲げ、世界の平和と繁栄をリードする」などと耳当たりのよい言葉を発し、自分の歴史修正主義をひた隠しにしようとしている。

 安倍首相にせよ稲田防衛相にせよその本質はもはや明らかなのに、こうしたダブルスタンダードを、国内マスコミはなし崩し的に放置してきた。何度でも繰り返すが、こうした歴史修正主義は日本の軍国化と地続きだ。そろそろ、新聞やテレビは、日本の内閣がいまどれだけグロテスクな戦前回帰的思想に取り憑かれているか、徹底的に検証するときなのではないか。
(編集部)

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