「まん延防止等重点措置」3府県で4月5日から適用、東京は…

 東京都内では高齢者の向けのワクチン予約が始まる中で、全国的に感染者は増加していて、大阪など3つの府県では、4月5日から「まん延防止等重点措置」が開始されました。 「まん延防止等重点措置」の適用について、4月5日の国会で菅総理は「現時点では第4波ではない」というような発言もしていました。しかし、この遅かったのではないかという声もあります。今後は、感染者が増加している東京にも適用されるのかが、焦点になってきそうです。 また、政府分科会の尾身会長は、4月5日の国会で、「東京も徐々に変異株が増えてきていて、東京も大阪のような状況になる可能性があると思います。東京に対しても対策を真剣に検討すべき時期に入りつつある」と危機感を示しました。 変異ウイルスですが、都内で拡大しているとみられているのが、「E484K」と呼ばれる変異ウイルスです。昭和大学病院によりますと、現在、入院している14人のうち10人がこの「E484K」の変異ウイルスに感染していて、非常に多い印象を受けます。この「E484K」というのは、いわゆるイギリス型と呼ばれている変異ウイルスとは異なるタイプです。イギリス型は、「N501Y」と呼ばれていて、従来のコロナウイルスより感染力や重症化リスクが高い可能性があるとされています。一方、「E484K」は、感染力は従来のものとそれほど変わらないとされていますが、ワクチンの効果が低下する可能性があると指摘されています。また、由来もわかっていなく、厚労省が自治体に指示しているスクリーニング検査の対象にも入っていません。 こうした変異ウイルスの拡大も懸念される中で、東京に「まん延防止等重点措置」が適用される日がくるのか気になるところです。