多摩地域や大学にも大規模接種会場設置へ 東京都

 東京都は新型コロナワクチンの新たな大規模接種会場について、教職員を対象として多摩地域に2カ所、大学生を対象として大学に3カ所設置する方針を示しました。



 新型コロナウイルスの感染者がじわじわと増加する中、今後の感染抑制の鍵となるのがワクチンです。東京都庁では6月22日、接種体制の整備に向けた東京都や医師会、各自治体などによる「ワクチンチーム」の会合が開かれました。この中で、東京都は今後の大規模接種会場の設置計画を説明しました。7月上旬か中旬ごろから立川地域防災センター(立川市)と多摩総合医療センター(府中市)を会場として、まず幼稚園や保育園、小中学校と高校、特別支援学校の教職員などを対象に1日2500人の接種を進める計画を示しました。また、都内にある青山学院大学・一橋大学・東京都立大学の3大学で、他の大学も含めた学生や教職員を対象に、大規模接種会場を7月下旬から設置することも明らかにしました。

 東京都は東京オリンピックの中継を行うライブサイトやパブリックビューイングを全て中止して一部を接種会場に転用する方針で、地元自治体との調整を急いでいます。

<小笠原村 一般の集団接種開始、12歳以上1500人対象に>

 接種会場拡大の動きが加速する中、東京都心から南へおよそ1000キロ離れた小笠原村の父島では、この日から一般の集団接種が始まりました。5月9日から高齢者への接種が行われていましたがワクチン確保の見通しも立ち、対象年齢も12歳以上に引き下げられ、およそ1500人に接種されます。対象範囲を拡大したため、接種会場も大人数に対応できる海上自衛隊父島基地の体育館に変更されました。

 父島では東海大学から派遣された10人の医師や看護師の協力を得て23日も接種が行われ、2回目の接種は7月13日と14日に予定しています。

<中小企業も合同接種へ 時間工夫し医師を確保>

 一方、21日から本格化した「職域接種」の動きが中小企業でも急速に広がっています。

 東京都内の2450社が加盟する東京中小企業家同友会では複数の企業が合同で職域接種を行う予定で、6月11日に厚生労働省に申請を行いました。同友会がアンケートしたところ、およそ7割が「職域接種に参加したい」という結果となり、厚労省への申し込みを決めました。

 しかし、職域接種実現へ向けて特に苦労した点が「ワクチンを接種する医師や看護師の確保」です。同友会では病院が混雑する前の午前8時から10時、そして終業後の午後6時から8時を接種時間に充てることで、接種する人員と場所を確保することができたといいます。7月7日から加盟企業の従業員や家族など6万2000人を対象に朝と夜の接種に加え、300人規模で集合接種も併せて行っていく方針です。

 同友会に加盟する企業も、合同接種に向けて申請の準備が進められています。およそ7割の従業員が現場で作業をするという大田区の会社では、社員からワクチン接種の要望も高かったといいます。木村工業の木村晃一社長は「われわれ中小企業も社会の一員としてやれることがあるんだ、若い人たちも接種を受けられたらという思いが頭の片隅にあったので、ぜひ参加しようと考えた。家族がいる人たちは、旦那さんが現場で多くの人と接触するため、内勤よりも少なからず不安があるのは現実。そういう不安をいち早く解消できるのであればぜひ、と思っている」と話しています。

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