小池都知事「医療非常事態は去っていない」 制限解除に慎重姿勢

 東京都内で9月10日に新たに判明した新型コロナウイルスの感染者は1242人で、19日連続で前週の同じ曜日を下回りました。しかし東京都の小池知事は「医療非常事態の危機は去っていない」として、行動制限の緩和に慎重な姿勢を示しています。



 この日、都内で新たに判明した感染者は1242人、重症者は243人となりました。また、40代の女性1人を含む15人の男女の死亡も確認されました。そんな中、田村厚労相は「順調に感染が減っていけば、9月の終わりごろには多くの地域で措置の解除ができる水準まで下がってくるということも見えてきている」と述べ、延長された緊急事態宣言の解除の見通しについて言及しました。また、行動制限の緩和方針については「将来に向けて国民に一定の方向性を示すことが重要」と述べました。しかし、制限緩和中に感染状況が悪化すれば取りやめる可能性もあるとし、海外の事例や実証実験の結果を踏まえて具体的な内容を決定すると説明しました。

 一方、東京都の小池知事は「医療非常事態の危機はいまだ去っていない」と述べ、東京都の行動制限の緩和に慎重な姿勢を示しました。また「これからの社会経済活動との両立は、いかに感染を抑えることとバランスを取っていくかが極めて重要な課題だ」と述べました。東京都の制限緩和の実施時期については「一日でも早い方がいい」と述べならがも「総合的に進めていく中で、どのような方法が考えられるか検討するのは当然。間違ったメッセージに捉えられないよう、工夫が必要になってくる」として、感染状況やワクチン接種の状況など複数の要素を踏まえて判断する考えを示しました。

 東京都は今後の飲食店の制限緩和について、感染症対策を徹底していると認証した9万店舗を対象に営業の再開を検討していく方針です。

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