民間ワクチンパスポートアプリが運用へ 接種率の向上と集客を狙う

 新型コロナワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポートアプリ」を民間企業が開発し、運用に向けた発表会が10月6日に行われました。



 国内初となる企業と連携するタイプの民間ワクチンパスポートの運用が間もなく始まります。ワクチン接種を証明するアプリ「ワクパス」は、ワクチンを2回接種した上で必要な登録を済ませるとアプリ画面に顔写真入りの接種証明が表示されます。アプリ画面に表示された「優待」の部分を押すとサービスを受けられる画面が表示され、接種証明と合わせて提示すると割引や無料などのサービスが受けられます。この取り組みには旅行会社大手のHISやJリーグの鹿島アントラーズなど10社ほどが参加していて、企業はワクチン接種者への特典を付けることで感染対策のアピールと集客につなげ、さらに全国のワクチン接種率の向上も目指す狙いです。アプリは無料で利用でき、近く公開予定です。今後は陰性証明書の発行や、海外のワクチンパスポートとの連携も視野に入れて展開していくということです。

 経済活動の再開へ取り組みが進む中、東京都内で10月6日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は149人で、重症者は前日から3人増えて77人となりました。

 再び重症者を増やさないための医療への取り組みも進んでいます。東京都は新型コロナの抗体カクテル療法に関して、投与を希望する人や情報を知りたい人向けの相談窓口を10月7日に開設します。この窓口は電話で対応することとしていて、抗体カクテル療法全般の質問だけでなく、自身が投与の対象となるかどうかや、治療を受けられる医療機関などを確認することができます。また、抗体カクテルの投与を希望する人に対しては、対応できる施設への受け入れ・送迎などの調整も行うということです。都の担当者は「新しい治療法に不安を持っている人は、専門のスタッフが答えるので気軽に相談してほしい」と話しています。

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