衆議院が解散 事実上の選挙戦へ…自治体は準備急ぐ

 10月14日に衆議院が解散され、選挙戦が事実上幕開けしました。衆議院選挙は31日の投開票となり、自治体では当初の想定より実施が早まったことから準備に追われています。



 衆議院は総理大臣の就任から10日という戦後最短の解散となりました。また、衆議院選挙の投開票も解散から17日後の10月31日に決まり、こちらも戦後最短となりました。

 岸田総理大臣は14日午後7時から会見を行い「コロナ後の新しい未来を切り開いていけるのは誰なのか。国民の皆さんに選択いただきたい」と、今回の解散の意義について説明しました。

 一方、自治体では衆議院選挙に向けた準備が急ピッチで進められています。一時は11月に選挙が行われるのではないかと予想されていたため、東京・千代田区の選挙管理委員会は投票所の手配や職員などの人員確保の面で急な依頼を余儀なくされたといいます。千代田区選管の門口昌史事務局長は「投票日・期日前投票の会場となる施設の確保に苦労した。公共的な施設なのですでに利用者が予約をしていたり、内部で使うというところもあったので、調整に手間が掛かった」と話しています。また、新型コロナ対策として投票所での密を避けるため、期日前投票についても協力を呼び掛けています。門口さんは「期日前投票所は区内のどの地域に住む人でも投票できる。新型コロナ対策・密にならないような状況も(投票所は)つくっているので、期日前投票を利用することも一つの選択肢として考えてもらえれば」といいます。

 衆議院選挙は19日公示、31日に投開票に決まり、安倍・菅内閣から続く政府の新型コロナ対策の是非や今後の経済政策などが争点となります。岸田総理は「成長と分配の好循環による新しい資本主義」を掲げる考えです。一方の野党は、自民党総裁選で格差是正を主張しながら富裕層中心の金融所得課税強化を先送りした岸田総理の政治姿勢を問う構えです。

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