「TOKYOワクション」登録者14万人超えるも 若者への周知に課題

 本格運用が始まった東京都独自のサービス「TOKYOワクション」アプリの登録人数が増えています。一方で若者への課題があることが分かりました。



 11月1日から登録が始まった「TOKYOワクション」アプリは、ワクチン接種記録を登録すると飲食店などで特典を受けられるものです。運用開始から1週間たった8日には登録人数が14万人を突破しました。例えば、江戸川区にある中華料理永楽では「TOKYOワクション」アプリかワクチンを2回接種した証明書を見せるとラーメンが半額になります。店主の永嶋三寛さんは参加した経緯について「コロナに人一倍気を使っているが、一日も早くコロナを絶滅、終息させたいと思っている。1人の行動がやがてつながっていけばと思い、サービス導入を決めた」と話します。しかし、店ではまだアプリを提示されたことはないといいます。永嶋さんは「行政はPRがすごく下手。マスメディアやいろいろな媒体を使ってもっともっとPRすべきだと思う」と指摘します。

 若者の接種を促そうと導入された「TOKYOワクション」について、TOKYO MX「news TOKYO FLAG」では渋谷で100人以上の20代若者に話を聞きましたが、アプリを登録している人に出会うことはできませんでした。20代の大学生からは「YouTubeの広告などあれば知る機会が増えるのではないか」という声もありました。2022年3月末まで行われる「TOKYOワクション」キャンペーンですが、若者に知ってもらうためにはまだ課題があるようです。

 こうした中、国の感染状況の指標が大きく見直されています。政府分科会の尾身茂会長は8日、感染状況を評価するための新たな指標を発表しました。新たな指標は最も軽い「レベル0」から最も重い「レベル4」の5段階に分けられます。レベル移行についてはこれまで新規感染者数や病床の使用率などの数値を参考にしてきましたが、今回はそれに加えて新たに「予測ツール」を活用すると発表されました。新しく開発された「予測ツール」について尾身会長は「コンスタント、継続的に状況を把握すると同時に、継続的に予測するということ。ツールを使って必要な対策を時期を逸せずに先手を打つことが重要」とし、新たな指標の目標については「この指標を使って医療逼迫(ひっぱく)が起こる前に感染を抑え、日常生活の制限緩和や経済活動の回復を促進すること」だとしました。

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