東京の全62区市町村を徹底取材! 「10万円給付」の方針は

 政府は12月15日、18歳以下の子どもに10万円相当の給付に関する指針として「現金とクーポンの併用」「現金5万円を2回給付」「現金一括給付」の3通りを示して、全国の自治体に通知しました。政府の方針が二転三転したことで振り回された自治体からは怒りにも似た声が上がっています。TOKYO MX「news TOKYO FLAG」は東京都内の全62区市町村に対し、18歳以下への給付金の給付方法について調査しました。(自治体によってはまだ議会での決議ができず、正式決定でないところも一部含まれています。)



 まず「10万円の現金一括給付」を行う自治体は、23区では最も人口の多い世田谷区をはじめ6つの区で行う方針です。多摩地域では調布市など16の自治体、島しょ部では大島町など5つの自治体が現金一括給付です。

 続いて「現金5万円を2回に分けて振り込む」方法を採用するのが品川区や府中市、三宅村などです。自治体の担当者の中には「一括給付にこだわると年内に1円も渡すことができず、困る世帯が出てくることに配慮した」という声や「あと1週間早く総理が方針転換をしていたら、年内の一括給付ができたのに」といった声も聞かれました。担当者の話からも、職員の作業量や住民の要望などさまざまなことを考慮して短時間での決断を迫られた様子が取材で伺えました。

 最後に「原則クーポンとされていた5万円分をどうするか、まだ調整中」の自治体は、23区では千代田区・中央区・港区・新宿区など、多摩地域では八王子市・立川市・清瀬市など、島しょ部の新島村・御蔵島村・八丈町です。調整中の理由としては「議会での審議を待っていた」「国からの正式な文書が届くのを待ってから判断する」などさまざまでした。

 給付の対象となっている人の中で注意が必要なのが「子どもが高校生のみの世帯」です。児童手当を受給している中学生以下の世帯に対しては、自治体が保護者の口座を把握しているため振り込みがスムーズに行われます。しかし子どもが高校生のみの世帯の場合、口座などを書いた申請書の提出が必要な自治体も多く、年内一括給付とされている都内の自治体全てで振り込みが年明け以降になります。

 まだ都内20を超える自治体で方針が決まっていないなど混乱が続いています。せっかくの支援が滞ることなく速やかに行き渡ることを願います。

<「10万円給付」あなたの街は?>

◆10万円一括給付(方針含む)
江東区・世田谷区・豊島区・板橋区・足立区・江戸川区・武蔵野市・三鷹市・青梅市・昭島市・調布市・日野市・東村山市・国分寺市・福生市・狛江市・武蔵村山市・多摩市・羽村市・あきる野市・日の出町・檜原村・大島町・利島村・神津島村・青ケ島村・小笠原村

◆現金5万円+現金5万円(方針含む)
品川区・北区・荒川区・練馬区・府中市・町田市・小金井市・小平市・国立市・東大和市・奥多摩町・三宅村

◆現金5万円+残りは調整中
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・目黒区・大田区・渋谷区・中野区・杉並区・葛飾区・八王子市・立川市・清瀬市・東久留米市・稲城市・西東京市・瑞穂町・新島村・御蔵島村・八丈町

(TOKYO MXまとめ・12月15日現在)

関連記事(外部サイト)