21日期限の「まん延防止」 政府が解除新基準の考え方示す

 3月11日に開かれた政府分科会で、21日を期限に18都道府県で適用されている「まん延防止等重点措置」の新たな解除基準がおおむね了承されました。新たな基準は、感染者が高止まりしていても医療への負荷が低下すると見込めれば解除できるとするなど、社会経済活動との両立を重視したものとなっています。



 政府がまん延防止措置解除の考え方を示しました。政府が案を示し、専門家からおおむね了承を得たものは2つあります。1つ目は「新規陽性者がわずかに増えている傾向など高止まりの状態であっても、医療の負荷が軽減見込み」であれば解除が可能になります。軽減見込みについて分科会の尾身会長は、ワクチンの接種率や医療現場の声が判断材料になると説明しています。もう1つのパターンは、これまで原則として病床使用率が50%を下回ることが解除の前提とされていましたが「病床使用率が50%以上でも、新規陽性者が減少傾向」であれば解除可能だということです。

 東京都内では、病床使用率が全体・重症者用とも50%を下回っています。東京の解除について小池知事も会見の中で「都内全人口の40%が3回目のワクチン接種をすることがポイントになるのではないか」と述べています。現在の都内の全人口に対する3回目のワクチン接種率は28.2%(3月9日現在)で、接種会場の接種能力から推計した接種率が40%を超えるのは3月25日で、まん延防止の延長期限の後となっています。小池知事は「あくまで40%は解除のポイント」としていて、基準とはしていません。

 さらにこの日の政府分科会では、今後の対応についても4つの方針が示されました。1つ目は「まん延防止解除後も基本的な感染対策の継続をすること」、2つ目は「飲食店などまん延防止中心の対策から、より広い学校や高齢者施設などの対策にシフトしていくべき」としています。その高齢者施設を3つ目として、具体的に「治療の早期介入、追加接種の促進、頻繁にスクリーニング検査を行う」よう求めています。そして「社会経済活動を維持するため、民間や自治体によるワクチン接種や検査を活用してほしい」としています。

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