都議会で代表質問 “都民割”と政府支援の併用も検討

 東京都議会の代表質問が9月28日に行われ、今後の新型コロナ対策や経済対策などについて質問がありました。東京都の小池知事は答弁の中で、全数把握が簡略化される中「都民の命を守る方針に変わりはない」と強調しています。



 代表質問で都議会自民党の三宅正彦幹事長は「全数届が見直され、感染症の転換期にある。今後は感染拡大防止と社会経済活動との両立を重視した感染症対策の強化が求められる」として、小池知事に東京都の感染対策の方針についてただしました。これに対し小池知事は「都民一人一人の命と健康を守るという都の方針に変わりはない。社会経済活動の回復との両立に向け、オミクロン株対応ワクチンについて区市町村と協力し、接種を一層加速させていく」と答弁しました。

 一方、都民ファーストの会から都内経済への対策について問われた小池知事は「都民生活や都内経済に与える影響は長期化・深刻化し、予断を許さない状況が続いている。社会の基礎的機能が止まることのないよう、さらに踏み込んだ物価高騰対策として医療機関や運輸事業者への財政支援を行う」と述べ、今回編成した補正予算によって踏み込んだ財政支援を図る考えを示しました。

 また、公明党の議員の質問に対する答弁の中で、都民割「もっとTokyo」と10月から開始される政府の「全国旅行支援」を併用できるよう、東京都が検討していることが明らかにされました。東京都は「国の全国旅行支援の仕組みを活用して、都内での旅行者を増やす取り組みは効果的だ」と答弁しています。

<東京五輪汚職に小池知事「誠に残念 捜査に全面協力」>

 都議会の代表質問は午後1時から始まり、7時間以上にも及んでいます。各党からはコロナ対策や経済対策についての質問が中心となりました。その中で、現在注目されている2つの報道について小池知事が言及しました。

 小池知事は東京オリンピック組織委員会の高橋治之元理事の逮捕について「誠に残念」とした上で「必要な報告を働きかけるなど、捜査に全面的に協力する」としました。また、国会議員との接点が問題となっている旧統一教会については「付き合いは慎重であるべき。東京都として適切な対応を進めていく」と述べ、被害者らに寄り添っていく姿勢を示しました。

 次に、東京都が答弁で示した2つの政策について注目して見てみます。

 まず、静岡県で9月5日に起きた通園バス車内の子どもの置き去りに関連して、東京都は防止策として都内全ての保育所などで緊急点検を始めていることが明らかになりました。その上で、オンライン講習会を開き、避難方法などの取り組み事例を紹介するとしています。

 また、都立高校では生徒の思春期特有の悩みを相談しやすい環境を整備する方針です。産婦人科医が学校医として対応し、生理や体の発達などの悩みの相談を受け付けます。この取り組みは10月から都立高校など10校で開始します。

 都議会本会議は10月7日まで続きます。

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