東京湾・中央防波堤の土地 判決「江東区8割、大田区2割」

 東京湾の「中央防波堤埋立地」の帰属を争ってきた裁判で、東京地裁は「江東区がおよそ80%、大田区がおよそ20%」とする判決を言い渡しました。 東京・江東区はこれまで「埋め立て地に持ち込まれるごみの運搬に伴う渋滞や悪臭などの問題で長年にわたって区民が苦しめられてきたため、自分たちの土地」だと主張してきました。一方の大田区は「埋め立て前に一帯で、江戸時代から区民によるノリ漁が行われてきたため、自分たちの土地」と主張してきました。 長年、解決に至らない中、2017年10月に東京都が示した調停案は、海の森水上競技場を挟むおよそ86%を江東区に、コンテナふ頭を含むおよそ14%を大田区に帰属させるというものでした。 江東区はこの案を受け入れる方針を示しましたが、大田区は調停案を拒否し、2017年10月、江東区を相手取って境界の確定を求めて提訴しました。 裁判でも両区は互いに譲らず、埋め立て地全体の帰属を主張してきました。そしておよそ2年にわたる裁判の末、9月20日に下された東京地裁の判決は、東京都の調停案に比べて江東区が6%減り、大田区の割合が増えるという内容でした。埋め立て地の地勢状の特性や利用状況に基づいて判断したということです。