大島台風被害700棟超 補償はどうなる

 全壊の家も出るなど、台風15号による深刻な被害を受け、住民たちの生活が一変した伊豆大島。全壊4棟、半壊80棟、一部損壊639棟の甚大な被害が出ました。これを受けて、東京都は災害救助法と被災者生活再建支援法を適用。被災した住宅の応急修理や食料、飲料水など生活必需品の費用を、国と東京都が負担することを決めました。 手厚い支援が求められている一方、補償制度が適用されるかどうかの判断基準が島民を悩ませています。強風で吹き飛ばされた隣の家の屋根によって自宅の壁が破損したというこの女性は、補償制度が適用されるかはまだ分かっていません。 現行の法律で支援の対象となるのは、損害割合の50%以上とされる全壊と、20%以上50%未満の半壊のみ。一部損壊は対象外となっています。 大島町では住宅の被害状況について調査している段階で、それぞれの家庭に損害割合が伝わるのは、り災証明書が発行された後となります。そのため、都民は自宅が補償対象になるのか分からない不安の日々を送っています。東京都は今後の支援制度の拡充についても検討しているということです。