江東区vs大田区の“領土争い”ついに終結 小池都知事も安堵

 土地の一部が東京オリンピックの競技会場にもなる東京湾の人工島、中央防波堤埋立地がどの区に所属するのかを巡って裁判にまで発展していた問題は、10月3日に東京・大田区が控訴しないことを決めたため、ついに決着することとなりました。 両区がそれぞれ自分たちの土地だと主張してきた中央防波堤の埋め立て地を巡って、東京地裁が示した「江東区に約80%、大田区に約20%」とする判決について、江東区・大田区双方が控訴しない方針を表明しました。これにより、控訴期限となる5日午前0時をもって判決が確定します。 両区は、埋め立て地に関する「深い歴史がある」として、これまで互いに譲りませんでした。2017年に東京都が示した調停案も大田区が拒否し、争いは法廷の場へと移されていました。 およそ2年にわたる裁判の結果、ことし9月に東京地裁が下した判決を両区が受け入れるのかどうかが注目される中、動いたのは東京都の小池知事でした。判決が出たことを受け、小池知事は多羅尾副知事を江東区と大田区に派遣し、判決を受け入れるよう求めていました。9月26日には江東区の山崎区長が受け入れを表明し、大田区の松原区長は10月2日に東京都庁で行った小池知事との会談を経て、3日、判決の受け入れを表明しました。 判決が確定することになり、2020年のオリンピック・パラリンピックのカヌー・ボートなどの会場は江東区に、一方、コンテナ埠頭などの港湾機能は大田区に帰属することになります。 江東区と大田区の40年以上にわたる“領土争い”の終結に、東京都の小池知事も、4日の記者会見で「2020年東京五輪までもめることなく進めることができたという意味では、両区に感謝申し上げたい」と安堵の表情を見せました。 一帯の今後の活用について、江東区・大田区・東京都の三者は協力していくことで一致しています。