荒川流域の自治体、広域避難の課題が浮き彫りに

 10月の台風19号の通過に伴う甚大な被害を受け、自治体の当時の対応について検証が進んでいます。その中で、東京・荒川周辺の自治体が進めてきた広域避難計画を実行に移す難しさが改めて浮き彫りとなっています。 各地に被害をもたらした台風19号の通過で、当時の自治体の情報発信など、対応を巡る検証が各地域で進められています。 荒川流域の5つの区で作った「広域避難計画」について、11月27日の江戸川区議会で区議から質問が相次ぎました。区議からは「広域避難の要件に達するような降雨量予測の発表が、5区で考えたような時間的シナリオにならないとすれば大きな課題」などと指摘する声がありました。これに対し、斉藤区長は「広域避難の自主避難を呼び掛ける雨量=500ミリになったのが、台風上陸当日の朝だった。(鉄道の)計画運休も予定されていて、かえって広域避難の方が危険と判断した」と答弁しました。 台風が迫る中で“250万人が地域外に出るという避難計画”について、5つの区の区長は12月にも計画の今後について協議する場を設ける方針です。