大混乱…千代田区長が一方的に「解散宣言」 12万円給付も暗雲

 東京・千代田区が区民に対し、1人当たり12万円を給付する計画に暗雲が立ち込めています。マンション購入疑惑に揺れる千代田区の石川雅己区長が一方的に「議会を解散する」と宣言し、前代未聞の事態となっています。区議会は大混乱に陥っています。<前代未聞の「解散宣言」 背景は?> 前代未聞の「区長による、一方的な解散宣言」が飛び出すなど、千代田区議会が大混乱に陥っています。なぜ、区長が解散宣言をするに至ったのか、背景をまとめました。 石川区長は27日の区議会で自分自身の「マンション優先購入疑惑」を追及する百条委員会で偽証などの刑事告発が可決される見通しになったことを受け「告発決議は実質的な不信任と受け止める」として、議会を解散すると話していました。地方自治法の178条には「不信任を議決したとき、首長は議会を解散できる」とあります。不信任の議決は「議員総数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意が必要」という高いハードルがあります。 これに対し、自民党の内田直之区議は「不信任かどうかは議会が決めるもの。区長が決めるものではなく、解散の法的根拠がない」として、議会を解散させて自身の疑惑を追及する百条委員会をつぶすのが目的なのではないかと批判しています。 内田区議の指摘に対し、石川区長は「解散は過去の行政実例や判例などを参考に判断すべきもの」として明確な反論もしないまま、28日に突然の「議会の解散宣言」をしました。