区民への「12万円給付」ようやく決定 東京・千代田区

 東京・千代田区で、区民1人につき12万円を給付する案がようやく決まりました。受け取りは12月にずれ込む見込みです。 12万円の給付対象となるのは、基準日に「千代田区に住民登録があり、申請日まで引き続き住民登録がある区民」です。また、2021年4月1日までに生まれた新生児も対象となります。基準日は国の10万円給付と同じ「2020年4月27日時点」になる見込みです。 給付は一括で、11月ごろに申請受け付けを開始し、実際に12万円を受け取れるのは3カ月後の12月になる見通しです。 一方、決着を見せていないのが「区長のマンション購入問題」です。この問題は、区長が家族と共同購入したマンションが地権者などに優先的に販売される「事業協力者住戸」だったというものです。 追及している千代田区議会の百条委員会は、これまで区長本人と区長の次男に対して証人尋問を行ってきましたが、9月1日、購入の経緯について明らかにするためとして新たに石川区長夫人の証人喚問を決定しました。区長夫人を呼ぶ百条委員会は9月18日の予定です。