GoToトラベル全国一斉停止 営業時間短縮も要請へ

 きょう行われた政府の対策本部で菅総理大臣は観光支援策の「GoToトラベル」について今月28日から来年1月11日まで全国で利用を一時停止させる考えを表明しました。 年末年始にかけて感染拡大をくい止め医療機関などの負担を軽減し、落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じ、GoToトラベルは専門家の分科会の提言を受け、従来の取り組みを強化・延長する札幌市・大阪市に加えて東京都・名古屋市についても一律に今月27日まで到着分は停止、出発分も利用を控えるよう求めました。さらに年末年始において最大限の対策をとるため今月28日から来月11日までの措置としてGoToトラベルを全国一斉に一時停止し、「それ以降の扱いはその時点での感染状況などを踏まえ、改めて判断する」と述べました。 一方で専門家からは感染リスクの高い場面と指摘された飲食について営業時間の短縮、さらに延長をお願いせざるをえないと求めました。 また、各知事が飲食店に支払う『協力金』は年末年始の期間は支援額の単価を倍増し最大1ヵ月120万円を支援する」と述べ、「時間短縮とあわせてイルミネーションやイベントなども感染対策を最優先に検討していただくようお願いする」と求めました。そのうえで、医療従事者への支援策をさらに拡大します。新型コロナウイルスに対応する医療機関において集中治療室等はじめ、空きベッドに対する収入・補償などの支援策を延長し、人的支援の拡大はコロナに対応する医療機関や派遣される医師・看護師への支援額を倍増、医師は1時間約1万5千円・看護師は1時間約5千5百円を補助する考えを示しました。また看護師が本来の業務に専念できるよう清掃などの業務について民間業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました。 そして、菅総理大臣は「国民の皆さんにおかれては特に飲食については基本的な感染対策を徹底していただきつつ年末年始の帰省については慎重に検討していただき、皆さんの落ち着いた年明けを過ごすことができるよう、なにとぞご協力をお願い致します」と呼びかけました。