しっかり検査で第4波を制する台湾と検査抑制論という愚論が罷り通った日本の惨敗ぶり、統計で明らかに

しっかり検査で第4波を制する台湾と検査抑制論という愚論が罷り通った日本の惨敗ぶり、統計で明らかに

台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images)

◆感染状況が悪化した宮城県。対応策の効果は4月1日前後に

 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止*をはじめとした独自の緊急事態宣言**が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。

〈*GoToイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉

〈**宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 4月11日まで 2021/03/19 河北新報〉

 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四波エピデミックSurge発生の責任を市民へと転嫁するという破廉恥発言をしましたが、統計と時系列を見れば、宮城県における非季節性第四波エピデミックSurgeは、失政による当然の結果であり、その全責任は令和の牟田口廉也と令和の第15軍司令部である村井嘉浩氏、宮城県庁、そしてジャパンオリジナル・国策エセ科学・エセ医療デマゴギーの策源地である宮城県の専門家会議にあります。

 皮肉なことに、2/13の福島県沖地震により感染拡大が本格化したのではないかという前回記事公開日に宮城県近海でM7.0(速報値)の地震が発生し、津波警報が発令されるという騒然とした状態に東北3県はなりました*のでこれによる感染拡大効果があり得ますし対策が泥縄であることもあって、宮城県緊急事態宣言**の効果は、4月第一週末以降に遅延する可能性があると思われます。

〈*宮城県で震度5強の地震 津波発生のおそれ(日直予報士 2021年03月20日) 日本気象協会〉

〈**感染封じ込め追加対策を検討 緊急事態の宮城県と仙台市、きょう判断 2021/03/21 河北新報、仙台全域の飲食店に時短営業を再要請 25日から、営業午後9時まで 2021/03/22 河北新報〉

◆英国変異株(B.1.1.7)がドミナントか否かが鍵

 なお第四波エピデミックのドミナント(支配株)と疑われる英国変異株(B.1.1.7)には、図示するように英国の事例では緩やかなロックダウン(ティア3ロックダウン)では効果が殆どありませんでしたので、それより遙かに緩やかな緊急事態宣言で効果があるか否かは、宮城県においてB.1.1.7がドミナント(支配株)であるか否か、謎々効果*の威力如何のただ二点に集約されます。B.1.1.7がドミナントであるか否かは、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・エセ医療デマゴギー策源地の一つである宮城県では、著しい検査不足、調査不足で分かりません。宮城県の市民は、目隠しをし続けた状態で補給無しの徒手空拳でウィルスと戦うことになります。まさに令和の牟田口廉也によるインパール作戦の様相です。

〈*モンゴル、中国、ミャンマー以東の東部アジア、大洋州ではCOVID-19パンデミックによる被害が他の地域、特に米欧に比してきわめて小さい。また、その西側でもアフガニスタンまでは日韓並みの感染率である。中東湾岸諸国から謎々効果は、急速に衰えて行く。

 筆者はこの事実に2020年2月末頃に気がつき、同3月には「謎々効果」(謎々ボーナスタイム)と名付けている。全く同じ現象を後に”Factor X”と呼称している人たちもいる。米欧メディアや研究機関が注目するものの、謎々効果の原因もそれがどのような現象であるかも不明であった。謎々効果の原因は依然不明だが、この領域では、感染率が現在でもBaseline比較で台湾、ニュージーランドなどでは欧米比1/1000〜1/10000であり、日韓で1/10〜1/20である。

 一方で致命率(CFR)は、謎々効果があっても米欧他と大きな差はない。感染すれば、謎々効果国であっても一定数死亡し、その確率であるCFRは米欧とそれほど大きく変わらない。CFRは、主として医療水準と医療への負荷によって変動している。

謎々効果は、アフリカ大陸でもほぼ全域で見られている。視点を変えると、COVID-19は、欧州、南北米大陸で特異的に猛威を振るっていると考えることができる〉

 図示したように、英国の事例からB.1.1.7であっても非薬理的手法の中でも非常に厳しいハードロックダウンは、たいへんに有効です。また第1世第COVID-19ワクチンの有効性も十分に高いとされます。実際、スペインとポルトガルを除く欧州諸国は、12月に英国を直ちにTravel Ban(英国との人間の移動を遮断)*したためにB.1.1.7による非季節性エピデミックを3ヶ月近く遅らせることに成功し、その間に対策を進めてきました。残念ながらワクチン接種はEU諸国でも間に合っておらず、非薬理的対抗措置が中心となっていますが、英国の失敗から学んでおり現時点では、英国のような状態には陥っていません。筆者は、欧州全域について注意深く観察中です。

〈*Covid-19: Drivers urged to avoid ports as France shuts border 2020/12/20 BBC〉

 それでは日韓台3国はどうでしょうか。今回は、日韓台3国の定点観測を台湾を中心に行います。

◆定点観測2021/03/21台湾

 まず日本、韓国、台湾の2021/03/11現在の統計を比較して行きましょう。

 台湾は、世界で最もCOVID-19対策に成功している国の一つです。昨年3/20に27人(人口比換算で本邦の153人相当)の新規感染者を記録した第一波エピデミックの収束以降、明確なエピデミックを生じていません。このため日韓と同時にグラフ化するとX軸に張り付いてしまい殆ど何も分かりません。

 しかし台湾のみでグラフ化すると3月の第一波の後、たいへんに小規模ですが7,8月の第二波、9月から2月の第三波(秋の波)、この3月の第四波エピデミックが発生していることが分かります。

 但しこれらは殆どが空港検疫など域外から持ち込まれたウィルスが水際で発見されているのであって、国内発生はたいへんに希です。従って台湾は、交流のある東アジア、大洋州、米州でのエピデミックの指標となります。

 現状では、台湾において検疫の国内側ではエピデミックの発生は確認されていません。

〈この日、空港などの検疫を含み新規感染者が発見されなかったことを喜ぶゾンチャイ(総柴)。中華民国衛生福利部(台湾厚生省)〉

 台湾においても空港検疫を大部分として2/18以降、新規感染者の発見は増加しており、主として東部アジア、大洋州、米州におけるエピデミックの発生を示唆しています。

 韓国と本邦においても第四波エピデミックが始まっていますが韓国は、K防疫によって感染拡大をなんとか押さえ込んでいることが分かります。

 一方で本邦は、7日移動平均で新規感染者数増が始まった3月中で3/21迄に30%の新規感染者数の増加となっています。本邦では、明確に非季節性第四波エピデミックSurgeを生じており、昨年10月における第三波エピデミックSurgeと酷似した推移となっています。

 アジアでは、2/15頃からエピデミックが発生しており3/21現在で日毎新規感染者数が2/15起点で2.3倍まで増加しており、既に指数関数的増加を見せつつあります。

◆PCR検査拡充で日本と正反対に制圧に成功した台湾

 それでは日毎新規感染者数の二週間変化率を見ましょう。

 台湾では、2/23に半減日数9日という優秀な値を出しましたが。その後一貫して二週間変化率は増加し続け、3/5以降は、増加を示す正の値となっています。

 実際には、3月に入り、2021/03/22時点で筆者が調べた限りでは、台湾の本土個案(検疫より内側の台湾市中)ゼロが続いています。第四波エピデミックの前にPCR検査を増やし、市中感染者を徹底的に発見したが故で、本邦と正反対となっています。。

〈2021/03/18の台湾における防疫情報中華民国衛生福利部(台湾厚生省)〉

 韓国では、1月末のSpike以降、ウィルスとK防疫の鍔迫り合いの状態が続いており、一進一退で拮抗していると言えます。K防疫体制は、昨年11月下旬の水準となっており、妥当と言えますが、韓国ではB.1.1.7特有の強い感染力が現れた場合に備えています。

 本邦は、2月中旬には半減日数(半減期)*が12日程度とたいへんに素晴らしい状態を記録しました。その後も2/24までは、半減日数14日を維持し、その状態が続けば4月初旬には収束していましたが、2/25頃以降、一貫して二週間変化率は増加し続け3/22現在で倍加時間60日程度となっています。既に本邦は、感染拡大が明らかに始まっていると言えます。

〈*感染者数が半減するまでに要する日数(時間)なお、前回までの筆者による試算は、半減期を過大評価していた。実際には前回まで試算した半減期は試算値の半分とすれば概ね正しい〉

 菅内閣による緊急事態宣言(菅緊急事態宣言)の緩和が2/8からですので、二週間変化率からも菅緊急事態宣言は1月中にはたいへんに効果があったもの一部解除によってエピデミックの収束を逃したと言えます。しかも折悪しくB.1.1.7が在来株に打ち勝ち、ドミナント(支配株)になることを促進してしまった結果になりました。惜しいことをしたものです。世界で本邦のみのジャパンオリジナル・国策エセ科学・エセ医療デマゴギーに基づく検査抑制ドグマにより、索敵=ウィルスの実態把握をしなかったが故の痛恨事となりました。

◆死亡数高止まりの日本。久々に減少したものの……

 次に死亡関連統計を見ましょう。

 日毎死亡者数と致命率(CFR)*をみますと台湾では、9/1以降の死者はたったの3名です。これは人口比換算で本邦の17名に相当します。本邦は同期間に7508名死亡です。全ては数字が結果を示します。台湾は本邦に比して442倍優秀なのです。台湾の年齢構成は本邦に近く、超高齢化社会ですので「若いから死なない」という知ったかぶりは棄却されます。

〈*CFRとは、診断付きの累計死者数を診断付き累計感染者数で割ったものである。その為感染者数の大幅な過小評価となり、概ね5〜10倍ほどの致命率の過大評価となる傾向があるが、実測値として一般的に使われている。これに対し真の死者数を真の感染者数で割ったものはIFRであるが、推定値となる〉

 韓国では、死亡数は漸減しています。新規感染者数が横ばいですのでその限り、現状維持となるでしょう。

 本邦は、相変わらず死亡数が高止まりするという異常事態が続いていますが先週、死亡数が久しぶりに順調な減少をみせました。連動してCFRが1.94%をここ半年の最高値としてやっと低下に転じています。これは久々の朗報と言えるのですが、既に3月に入って以降30%の日毎新規感染者増となっていますので、死亡数の遅行時間から考えてそろそろ日毎死亡数は上昇に転じると考えられます。医療従事者は、COVID-19による医療への負荷増大に備える必要があります。

◆検査数統計からも明白な台湾成功の理由

 次に検査数関連統計を見ます。

 検査数にはPCR検査と抗原検査が含まれますが、以前の記事で繰り返し指摘してきた本邦の致命的大失敗が示すように本邦の欠陥品とも言える抗原検査は、膨大なすり抜けが生じます。またCOVID-19検査のGolden StandardであるPCR検査に比して抗原検査の利点はラボが要らないという点であり、一方で陽性結果の扱いはPCR検査による再検査を要し、検査陰性者も日本のように感度が極端に低いガラクタも存在しすり抜けが生じるために抗原検査の採用には本邦を除く世界は消極的になってきています*。

〈*但し、ラボが要らないという抗原検査の利点は捨てがたく、僻地などの検査インフラの乏しい環境では抗原検査が使われることもある。アフリカ諸国では、ドローンの活用によってPCR検査が積極的に採用されている〉

 千人あたりの検査数では、韓国、日本、台湾の順となっています。これはいつも指摘するように台湾では既に国内感染者が殆どいなくなっているので大量検査の必要がなくなっているからです。韓国は、感染者増大に即応して検査を増加し、更に12/14以降はソウル首都圏域で大規模一般PCR検査を導入しています。これらによって感染者が増えれば制圧するという関係が出来上がっています。本邦は、世界唯一のジャパンオリジナル・国策エセ科学・エセ医療デマゴギーによって検査を抑制し、統計すら壊れてしまうほどの惨状ですが、検査数自体は韓国より多く必要とし、「検査抑制ではない、検査効率化だ。」というジャパンオリジナル・国策エセ科学・エセ医療デマゴーグ=医療右翼の主張に反して、極めて効率が悪く、資源を浪費し、そのうえ感染状況も東部アジア・大洋州ではワースト3〜4となっています。

 台湾がなぜ上手くいっているかは、全期間の感染者1人を発見するに用いる検査人数(検査数)ではっきりします。

 台湾では、昨年夏までは感染者1人を発見するのに1000〜4000人のPCR検査を実施しています。これによって未発見の市中感染者、検疫での感染者を徹底的に探し出して、そのうえで接触追跡、検査、隔離、治療と行っています。

 初動で理屈に適合した、科学的知見と論理的思考に従った検査態勢で、国内をバブル=安全地帯にすることで結局安上がり且つ犠牲を殆ど出さず、経済活動も極めて好調です。台湾方式は、理想ですが、これに準じる方法としてニュージーランドや豪州、シンガポールが挙げられます。またアイスランドも大成功国と賞賛されています。

 強権的で自由主義圏ではとても真似ができませんが、都市封鎖、地区封鎖を行い且つ都市単位数千万人の一挙全員検査という豪快な方法を中国が行ってやはり大成功を収めていますが、実は中国の検査数統計などは不透明です。

 韓国は、K防疫が昨年こそは有効に機能し、世界から注目されてきましたが、台湾、ニュージーランド、豪州、シンガポールなどに比べると限界が目立ってきています。

 防疫は、結果が全てでありその結果は数字として明確に表れます。本邦は、韓国、台湾と比較するだけでも一人負けが自明ですが、検査抑制論というその論拠自体がエセ科学であり反科学であるゴミ屑国策教条主義を「日本方式」として「世界に教えてやろう」などと、猿山のボス猿のような事を公言していたのが日本であり、安倍首相(当時)と政権関係者であり医療右翼(地獄医者とその取り巻き)の面々です。

 その結果が謎々効果で下駄を履いているから壊滅を免れているだけの大敗北国家日本です。ここで核兵器級のB.1.351(南ア株)やP.1(ブラジル株)がドミナントになれば、どれほど悲惨なことになるかは推して知るべしです。不幸中の幸いですが、現時点ではB.1.351もP.1も市中へ侵入こそしていますが、まだドミナントになるに至っては居ません。ウィルス間の競合が起こっているとすれば現時点では、B.1.1.7に圧迫されている状況です。

◆水際防衛とクラスタ戦略に完璧に成功している台湾

 次に移動傾向を見てみましょう。

 台湾では、昨年3月から6月を除き移動傾向は通常とほぼ変わりません。公共交通機関は避けられているらしくやや低調ですが、自家用車と徒歩での移動は極めて活発です。旧正月である春節も昨年を上回る移動傾向を示しており、その上で国内=検疫の内側での新規感染者発生はほぼゼロです。

 現状で台湾は、水際防衛とクラスタ戦略に完璧に成功していると言えます。

 次にワクチン接種状況を見ます。

 ワクチン接種は、合衆国などの先行国と比してアジア全体でも東部アジア・大洋州諸国でも一部の例外を除き低調です。但し、アフガニスタン以東のアジア諸国では、謎々効果の影響があって米欧に比してパンデミックの威力は小さくなっています。従って緊急性がたいへんに高い米欧に比して接種速度が遅いことはやむを得ないと筆者は考えています。

 しかし本邦のワクチン接種の遅さはかなり異常で、東部アジアで状態の良くないであるインドネシア、マレーシアや、韓国と比較すると劣勢が目立ちます。つい先日までフィリピンと肩を並べていました。

 但し、先週からやや接種速度が上がっており、3/19現在で約58万人となっています。メーカー指定通りの接種をするのであるなら、本邦でもブースター接種(初回接種3〜4週間後の二回目の接種)がこれから始まりますので、今の速度ならば医療従事者だけにワクチン接種が完了するのは、来年の6〜9月頃となります。勿論、今後速度は加速されると思われますが、現在の10倍の速度で医療従事者に夏までに行き渡る程度ですから、実際には現在の100倍近くに加速せねばいけません。

 韓国では、アストラゼネカのワクチン接種が欧州で一時停止したこともあり、先週の接種速度が低調でしたが、EUでの接種再開決定により接種速度は戻ると思われます。

 台湾では、現時点で接種が始まっていませんが、アストラゼネカのワクチン接種が間もなく始まります*。医療従事者や、検疫職員へは台湾であっても接種を急ぐ必要があると筆者は考えます。

〈*台湾、アストラゼネカ製ワクチンを承認 来週にも接種開始 2021/03/18 ロイター〉

 現時点では台湾などでは積極的に一般接種をする必要は無いと筆者は考えますが、来年から再来年にかけて世界経済が本格的に再開するときには全市民の接種が必要となる可能性は十分にあります。その時点では、あらゆる面で現在よりずっと優れたワクチンが実用化されていると筆者は考えています。筆者は、枯れた技術であるタンパク質抗原ワクチンに注目しており、その一つは本邦国内で生産が秋にも始まります。

◆IHME予想でもはっきりと分かる日台の差

 最後にIHMEによる台湾における真の感染者数についての推定と予測を見ます。

 IHMEは、台湾について極めて楽観的な予測をしています。B.1.1.7による第四波は精々15〜18人/日の日毎新規発生者でという見込みで、第五波の襲来は予測されていません。

 但し、95%不確実性区間(信頼区間)は、たいへんに大きく取られており、低い蓋然性ではありますが、昨年2月の第一波並みの警戒を求めています。

 台湾の現状維持シナリオでの7/1までの累計死亡数は12名であり、今までの累計が10名ですからこの先3ヶ月あまりの犠牲は2人(人口比換算で本邦の11人に相当)であろうというのがIHMEによる見解です。同期間に本邦では、これまでに加えて約5800人が死亡するという予測です。

 台湾と日本では、この先3ヶ月あまりで人口比換算後のウィルスによるキルレシオが1:530の比率というのがIHMEによる予測です。これが科学に立脚する合理主義とジャパンオリジナル・国策エセ科学・エセ医療デマゴギーという教条主義(ドグマティズム)の決定的な結果の差と言えます。

 ここまでで統計とIHME予測に基づく日本、韓国、台湾の比較を行ってきました。次回は、今週末更新予定のIHMEによる評価と予測をご紹介して全体のまとめとします。

 速報性を重視したため、本邦統計の異常についての解説は、その次、今月最後か来月最初になる予定です。

◆コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」新型コロナ感染症シリーズ45:第四波エピデミック(5)

<文/牧田寛>

【牧田寛】

Twitter ID:@BB45_Colorado

まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題について、そして2020年4月からは新型コロナウィルス・パンデミックについてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

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