増加する日本人出張者や駐在員によるセクハラ事例。「輸出」される日本の恥

増加する日本人出張者や駐在員によるセクハラ事例。「輸出」される日本の恥

セクハラやジェンダー犯罪に抗議するアルゼンチンの女性たち。世界的潮流を学ぶべきだ AFP=時事

 近年、日本ではセクシュアルハラスメントに対する取り組みが進み、告発されれば高級官僚であってもすぐにクビが飛ぶ時代に。しかし、目の届かない海外ではいまだセクハラが蔓延していた

◆日本ではできないが、海外なら大丈夫!?

「日本人は真面目で正義感が強い人ばかりだと思ってたのに……」

 そうこぼすのは、ホーチミン在住のベトナム人女性・Kさん(25歳)。大学の日本語学科を卒業後、憧れだった日本のアパレル会社の現地法人に就職したのだが……。

「入社して間もなく、親会社から頻繁に来ていた40代の男性の地方視察に通訳として同行させられたのです。いきなりの大役に胸を躍らせていたのですが、2人きりの泊まりがけの視察では夜にバーに連れていかれ、飲めないお酒を飲まされた。酔って手をつないできたりして辛かったんですが、私たちにとって親会社の社員は神様のような存在で何も言えなかった。そして5回目の地方視察。いつものようにお酒を飲まされて深夜にホテルに帰ると、しばらくして隣の部屋からコネクティングドアを開けて入ってきた。恐怖のあまりバスルームに逃げ込み、鍵をかけて朝まで過ごしました」

 翌朝、ホテルを脱出したKさんは、現地法人の日本人社長に報告。すると「そんなのは日本式飲みニケーションだよ」と取り合ってくれなかったばかりか、その後も視察の同行を続けるよう言われた。ほどなく絶望したKさんは辞職したが、このアパレル会社は皮肉にも“自立した女性のライフスタイル”を提案するブランドも展開しているというからあきれる。

 一方、タイ・バンコクにある日本の物流会社の支社にも、セクハラおやじとして悪名を馳せる中年男性がいる。同社の元現地採用社員の男性は言う。

「バンコク支社に5年以上いる50代の男性支店長です。彼は現地採用の権限を一手に担っており、女性社員は自分の好みで選んでいる。結果、この支社のタイ人スタッフは色白で背の高いコばかりです。日本語がわからない女性社員に下ネタを言ったり、別の意味だと騙して卑猥な言葉を言わせたりといったセクハラは日常茶飯事。さらに、うち4〜5人を『美女軍団』と呼んで、取引先との会食に接待要員として同席させています。横に侍らせてお酌をさせるのはもちろん、AKB48など日本の歌と踊りを覚えさせて披露させたりとやりたい放題です。現地女性社員の離職率が高く、セクハラの噂も本社に伝わっているはずですが、支社の売り上げ成績がいいので、彼の職が解かれることはない」

◆イスラム教国でもお構いなしな日本人セクハラ中年男性

 傍若無人な日本のセクハラおやじはイスラム教国でもお構いなしだ。現地の日系旅行会社に勤める日本人男性はこう話す。

「1年ほど前、日系大手の電子メーカーから来た視察団のアテンドに送られた20代のマレーシア人女性から泣きながら電話があった。夕食の席で出張者のひとりが半裸になり、彼女の手を取って無理やりに踊り始めたそうなんです。後日、当人に問いただしたら『泣く意味が不明。雰囲気が台無しになった』と逆ギレされました。本社にも厳重にクレームを入れましたが誠意ある対応はなかった」

 日本の本社の対応もまだまだ不十分だ。「職場のハラスメント研究所」代表で、労働ジャーナリストの金子雅臣氏はこう話す。

「近年、国内のセクハラに関して言うと大手企業では8〜9割の企業がセクハラ相談窓口を設けるなどして対策が取られるようになった。しかし、現状は上司と部下・同僚同士など社員同士のセクハラ問題への対応だけで手いっぱい。取引先や子会社など、組織の外のセクハラ問題は放置されている。組織外のセクハラは、往々にして発注側が受注側の社員に、親会社社員が子会社の社員に対して行われる。出張者や駐在員が海外支社や現地法人の社員に対して行うセクハラも同じことがいえます」

 ’18年の日本のジェンダーギャップ指数は世界で110位だが、後進国だと思っている多くの国は日本より順位が上だと金子氏は指摘する。セクハラに対する考え方も日本は後れをとっているのだ。

◆局部の写真を突然、送りつけてくる

 一方、現地の外国人ではなく日本人女性を狙ってセクハラ行為を行う出張者も少なくない。中国・広東省の日本料理店で働く日本人女性のYさん(27歳)は、昨年10月に来店した出張者から、悪質なセクハラ被害を受けた。

「その日、初めて会った人で日本の大手高炉メーカーの社員でした。彼はお店で私にさかんに話しかけてきて、メッセージアプリで『友人』になることを強く求めてきた。私も根負けして了承したのですが、ホテルの部屋から彼の男性器の写真と『抱きたい』などというメッセージが送られてきたんです。無視していると、一方的にホテルの部屋番号などを送ってきた」

 さらにフィリピン・セブに語学留学をしていた日本人女性(23歳)も、アルバイトをしていた際に、日本人駐在員のセクハラ行為のターゲットにされた。

「日系の不動産会社でバイトしていたんですが、ある日、大手飲食チェーンから単身赴任していた男の賃貸の内見に通訳スタッフとして立ち会ったんです。連絡先を交換したら『単身赴任で寂しい』『パパ活に興味ない?』などとメッセージが毎日送られてくるように。たまりかねて『もう連絡しないで』と言うと、男からは『フィリピンって学生ビザで働いていいの?』『問題にできるもんならやってみろ』と捨て台詞。確かに学生ビザでのアルバイトは違法ですが、男は私が弱い立場にあることにつけ込んでセクハラのターゲットにしてきたんです。ほんと許せない」

◆日本人出張者や駐在員によるセクハラ事例は近年、増加傾向

 東南アジアの日系企業を顧客に抱える、日本人の労務コンサルタントによると、日本人出張者や駐在員によるセクハラ事例は近年、増加傾向にあるという。

「セクハラ問題が増えてきたのは、皮肉なことに日本企業がセクハラ対策に本腰を入れ始めたここ5年くらい。ポスト・チャイナとして東南アジアが注目され、進出企業が増えたこともありますが、日本国内でセクハラができなくなったことの反動で、海外に来てここぞとばかりにハメを外しているようにも見えます。現地支社や日系子会社は規模が小さいためセクハラの相談窓口もなく、本社から来た少数の社員に権力が集中しているので、問題にならないとタカをくくっているケースも多い」

 セクハラおやじが女性を蔑む姿は、恥さらし以外の何物でもない。

<日本企業による過去の事件>

●大手自動車会社 セクハラ問題 アメリカ ’96年

 社内でセクハラが横行し、被害者により提訴されたが会社側は「不当な訴え」だと反発。その後、従業員たちによる抗議デモや不買運動に発展し、北米における日本企業への不信を招いた

●大手自動車会社 セクハラ訴訟 アメリカ ’06年

 現地法人の社長からセクハラを受けたとして日本人従業員が告発。損害賠償の請求額は200億円を超える前代未聞の金額だった。米メディアが一斉に報じ、社長は辞任に追い込まれた

●日系企業 抱きつき訴訟 中国 ’11年

 広東省内にある日本企業の駐在員が忘年会で現地女性社員に酔って抱きついたとして提訴された。過去にも何度もセクハラがあったと証言し、裁判所は賠償金約4万円の支払いを命じた

●大手アパレル 痴漢逮捕 台湾 ’14年

 大手アパレル企業の台湾にある店舗の店長が、路上で若い女性に抱きつき、胸部を触るなど痴漢行為をして逮捕された。台湾メディアでは実名とともに「変態店長」と報じられた

●大手銀行 セクハラ訴訟 韓国’17年

 韓国人の女性職員に日常的にセクハラ行為をしていたとして、2人の日本人社員が起訴された。慰謝料として約270万円を支払うよう命じる判決が言い渡され、本社の責任も認定された

― 出張セクハラおじさんが急増中 ―

取材・文/奥窪優木 アズマカン

関連記事(外部サイト)