フェイスブック社の新方針はネット世論操作を利する!? 考え得る最悪のシナリオ

フェイスブック社の新方針はネット世論操作を利する!? 考え得る最悪のシナリオ

photo by Anthony Quintano via flickr (CC BY 2.0)

◆フェイスブック利用者の約7割は欧米以外の地域

 GAFAという言葉が普通に人々の口にのぼるようになって久しい。未来を先取りし、拡大を続けるIT企業群。その中でもフェイスブック社(以下、FB社)は異彩を放っている。イギリスのガーディアン誌は、CEOマーク・ザッカーバーグが計画を説明する姿は、ソシオパスが大学に提出した悪夢のようなエッセイを彷彿させると酷評している(参照:『Mark Zuckerberg’s Facebook mission statements hide his real aim』、2019年3月10日)。

 だが、ザッカーバーグの言葉がソシオパスの悪夢のように聞こえるのは彼の真意を理解できていないせいで、理解できれば論理的かつ理性的なのかもしれない。

 将来、世界市場の中心は欧米以外(アジア、アフリカ、ラテンアメリカ)に移ると考えられるが、欧米以外が中心に動く世界の姿をイメージできていない人は多い。私の買いかぶりかも知れないが、FB社は欧米以外が中心となった世界のイメージを持って、それに合わせた戦略を展開しているように思える。プライバシー重視や仮想通貨などもフェイスブックが新しい世界のインフラとなるための布石と考えると理解しやすく、マーク・ザッカーバーグが語る計画は筋の通ったものとなる。

 フェイスブックの2019年第1四半期の決算資料を見ると、フェイスブックの利用者(フェイスブック、WhatsApp、インスタグラムなどグループアプリも含む)はとっくに欧米以外に移っていることがわかる。欧米以外の地域でのフェイスブックの利用者(DAUs=Daily Active Users)はおよそ70%となっている。欧米の利用者は資料を見る限り、2年間ほぼ横ばいである。なお、欧米以外とは、アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどである。

 一方、売上に関しては欧米とそれ以外の地域の双方で増加しており、伸び率はほぼ同じだが、どのような市場でも成長には限界がある。フェイスブックの利用者が欧米において横ばいになったように、欧米の売上も遠からず横ばいになるだろう。そして欧米以外の地域では利用者も売上もまだ伸びしろがある。近い将来フェイスブック社を支える市場は欧米以外=アジア、ラテンアメリカ、アフリカになるだろう。同社はこの市場をターゲットにした戦略を展開せざるを得ない。

◆FB社が打ち出した2つの計画

 FB社は2019年3月6日、プライバシー重視に方向転換すると発表し(参照:「”A Privacy-Focused Vision for Social Networking” by MARK ZUCKERBERG」)、2019年4月30日のイベントF8でザッカーバーグがスピーチを行った。

 ザッカーバーグによれば、これまでのフェイスブックはオープンな広場のようなものだったが、これからはリビングルームのような安全でプライバシーの保護されたものに変更するという。具体的な内容は、大きく3つ。メッセージを暗号化し、長期間保存しないようし、FB社アプリ(フェイスブック、WhatsApp、インスタグラム)で相互にメッセージを送り合えるようにするというものである。

 これに対していくつかのメディアがネガティブに反応した。

 CNNはFB社のビジネスの本質が「監視資本主義」である以上、プライバシー重視をうたったとしても、求めているのは利用者を囲い込み、収益を上げることに他ならないとし、マッチングアプリやインスタグラムでのショッピングは個人情報をより多く集約するためであると指摘した(参照:『Facebook's new plan doesn't protect your privacy, and neither does the FTC』、2019年5月3日)。

 ワシントンポスト誌は『Mark Zuckerberg claims that, at Facebook, ‘the future is private.’ Don’t believe him.』(2019年5月5日)という記事で、FB社が過去に10以上のプライバシー侵害で国際的な調査を受けたことをあげ、そもそも同社のビジネスモデルはプライバシー重視とは真逆であり、発表をそのまま信じることはできないとしている。

 前掲のガーディアン誌の記事もフェイスブックのプライバシー重視路線を批判したものだ。

 そもそもFB社は社会的使命など持っていないと断罪し、初期にプライバシーは旧社会の概念と言っていたザッカーバーグが重視に方向転換したのは単にビジネスのステージが変わったからだとしている。市場のトップになるまでは利用者にプライバシーをどんどん提供させビジネスを拡大し、トップになった時点で今度はプライバシー重視と言い出した。独占禁止法を逃れてフェイスブック、WhatsApp、インスタグラムで統合キャンペーンを行えるようにし、コンテンツの中身の責任を回避するためにプライバシー重視(フェイスブック自身もコンテンツを見ない、見られない)と言い出した、と批判している。

◆プライバシー重視路線の「弊害」

 そして注意しなければならないのは、オープンな広場からクローズドなリビングルームへの移行を進めているのはフェイスブックだけではないという点だ。ネット世論操作もプログラム化されたボットを利用して大規模にメッセージを拡散する方式から、攻撃対象の現地の人間を協力者に採用して人手による拡散に移行している。ネット世論操作が広く認知されてしまい、ボットのように単純で目立つ活動は発見され、排除されるようになってきたからだ。現地の人間が人手で行う拡散はふつうのネットのコミュニケーションと区別がつかないので、監視を逃れやすくなる(参照:『ロシアのネット世論操作の手法と威力。英米2つのリポートで明らかに』)。

 フェイスブックの「プライバシー重視」は、こうしたネット世論操作を行う組織を利する可能性が高い。雇われた工作員が暗号化したメッセージを拡散し、短期間でそれが消えるのである。しかもフェイスブック、WhatsApp、インスタグラムの3つのSNSをまたがって利用できる。ネット世論操作に利用するための利便性が高くなる。

 ネット世論操作は産業化しており、組織した個人を効率的に秘密に使うように変わってきている。そのためにはフェイスブック社が作ろうとしている「リビングルーム」のように暗号化された安全な仕組みがまさにうってつけなのだ。

 ヘイトやフェイクニュースを流しても排除されることがなくなる可能性もある。なぜなら新しいプライバシー重視のサービスでは、フェイクニュースが流通するのは個人間のメッセージであり、暗号化されている。プライバシー重視の観点からも内容をいちいち検閲することはできない。これはFB社に、コンテンツモデレーションも不要になるというメリットをもたらす(なぜなら個人間の暗号化されたメッセージだからモデレーションは不要)。

◆「仮想通貨プロジェクト」が生み出す世論操作のエコシステム

 2019年5月2日のウォールストリートジャーナル『Facebook Building Cryptocurrency-Based Payments System』によると、仮想通貨プロジェクトの名称は「Libra」でVisaやマスター、大手決済処理会社などと連携して開発を進めている。

 『フェイスブックがつくる“仮想通貨”は、ブロックチェーンの真価を発揮できるのか』(2019年3月5日、ワイアード)、『Facebook and Telegram Are Hoping to Succeed Where Bitcoin Failed』(2019年2月19日、The NewYork Times)でも詳しい内容が紹介されている。

 Libraが実現すれば仮想通貨による個人間送金が可能になる他、各種決済手段での利用や広告を見た利用者にインセンティブとしてコインを支払うことも検討されている。利用者の利便性が高まる可能性と同時に、資金洗浄など犯罪利用のリスクも懸念されている。最初のテストはインドで行われると前掲のワイアードの記事は報じている。インドではスモールビジネスの80%がWhatsAppを利用しており、セールス情報などを流している。また国境をまたいだ送金も多い。

 ワイアード誌の『FACEBOOK'S CRYPTOCURRENCY MIGHT WORK LIKE LOYALTY POINTS』(2019年5月3日)によると、仮想通貨はフェイスブック利用を促進するためのロイヤリティプログラム(Uber Cashのような)のようなもので、これによってフェイスブックのエコシステムは強化されるとしている。

 しかしUberとは規模が違う。アジア、ラテンアメリカ、アフリカの国々に対して国家単位のサブプログラムを提供すれば、愛国心というロイヤリティプログラムのサービスを提供できる規模だ。後述するようにベネズエラでは仮想通貨と連動した愛国心を煽るネット世論操作が行われていた。もしフェイスブックの仮想通貨が利用できたなら、もっと簡単にうまくできたかもしれない。

 仮想通貨に関しては言うまでもなく、ネット世論操作産業での資金移動に使用するのに適している。フェイスブックやWhatsApp、インスタグラムで特定の政治家を批判するメッセージやフェイクニュースを送ったり、そうした投稿に「いいね!」を押したりすることで仮想通貨の支払いに結びつけばフェイスブックの中でネット世論操作用に完結したエコシステムを作ることができる。

 実はベネズエラではすでにこれに似た仕組みがあった。「ハッシュタグ拡散に協力してくれた謝礼を、ベネズエラ政府が発行するIDカード(マザーランドカード)とデジタルワレットおよび専用アプリを介して支払っている。カネを受けとるために国民は自らの情報を登録している。このアカウントは1週間で5800人に謝礼を支払ったとツイートしている。カネで世論を買う、売るという行為が日常的に行われているのだ。2018年5月のツイートによると一人当たりの謝礼の金額はベネズエラの平均月収の3分の1に達していたという。」(参照:『激動のベネズエラ。斜陽国家の独裁者を支持すべく、暗躍するネット世論操作の実態』より)

 今回のフェイスブックの仮想通貨を使えば、より大規模で完成度の高い仕組みを構築できるだろう。

◆FB社は民主主義国が絶滅した世界を視野に入れている!?

 すでに書いたように世界の趨勢は民主主義ではなくなっており、今後もその傾向は変わらない可能性が高い。そしてその中心になっているのは、アジア、ラテンアメリカ、アフリカであり、今後の世界市場の中心となる地域だ(参照:『極論主義とネット世論操作が選挙のたびに民主主義を壊す。このままでは5年以内に世界の民主主義は危機を迎える』、『フェイクニュースとネット世論操作はいかに社会を悪化させるか。中南米の選挙に関する報告書の恐ろしさ』、『急成長するアフリカの覇権を巡り、しのぎを削る中露。経済支援・ネット世論操作でも』) 

 世界をリードする企業として取り得る選択肢はおそらく2つだ。変化に抵抗し社会的使命を持って民主主義の擁護に回るか、変化を受け入れ民主主義ではない世界に適応するか。

 FB社がどちらを選んだかは、ザッカーバーグの示した構想で明らかなのではないだろうか。

◆シリーズ連載「ネット世論操作と民主主義」

<取材・文/一田和樹 photo by Anthony Quintano via flickr (CC BY 2.0)>

いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』(角川新書)では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている

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