「施設から里親へ」は被虐待児を救えるか? 厚労省が伝えない「不都合」な現実

「施設から里親へ」は被虐待児を救えるか? 厚労省が伝えない「不都合」な現実

yukiotoko / PIXTA(ピクスタ)

◆厚労省は里親への委託を増やそうとしている

 以前書いた記事では、親と暮らせない子どもの約8割が施設で暮らしており、里親に預けられる子どもの数は限られていることを指摘した。ただ、親と暮らせない子どもを里親等へ委託する児童の実数は、右肩上がりに増えてはいる。

 だが、10年で1.9倍の増加率だ。

 養護の対象となる未成年を施設へ送致する割合は常に8割を超えており、里親等に委託する割合は平成19年(2007年)時点で10%、平成29年(2017年)でも19.7%までしか増えていない。

 10年で2倍程度の伸び率のままでは、委託率が50%を超えるのは今後30年以上もかかることになる。

 2017年、厚生労働省の有識者会議は「新しい社会的養育ビジョン」を示した。親元で暮らせない子ども(18歳未満)のうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにし、施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を7年以内(2024年まで)に75%以上とするなどの目標を掲げたのだ。いくら都道府県の個別の事情を尊重したとしても、この数値目標にはあまりに無理がある。

 今年4月、厚労省は、全国の児童相談所の支援体制や取り組みを評価する際の新しい指標を策定する方針を固め、各児相の現状把握に向け全国調査を実施することにした。里親登録数や委託児童数、年齢層ごとの委託率は、これまで自治体ごとにまとめていたが、これを児相ごとに算出するよう通知を出すそうだ。特別養子縁組では、仲介する民間団体との協力の有無や、これまでの成立実績を児相、自治体ごとにまとめ、里親・特別養子縁組それぞれに専従する職員の人数などを把握するという。(日本経済新聞2019年4月22日付より)

 社会的養護に関して、国は自治体や児相への財政支援の予算を見積もろうとしているのだろう。

◆施設と里親と一般家庭、虐待される割合は同じ

 ここで、主に親に虐待されて児童相談所の一時保護所に送られ、そこから施設や里親家庭などへ振り分けられる子どもの視点に立って考えてみてほしい。

 児童福祉施設で生活している児童等(被措置児童等)に対し、施設職員等が行う身体的虐待・心理的虐待・ネグレクト・性的虐待などの虐待を、「被措置児童等虐待」という。あってはならないことだが、保護された施設内でも虐待されてしまう子どもがいるわけだ。

 平成28年度に被措置児童等虐待に関する届出・通告の受理件数は全国で255件。届出・通告のあった事例271件(前年度以前からの継続事例16件を含む)のうち、「事実確認を行った事例」の中で「事実が認められた事例」は87件(32.1%)。

 同年末の時点で、児童養護施設で暮らしていた子どもは2万6449人いたので、施設内で虐待された子どもの割合は、53件÷2万6449人×100=0.20%。

 また、平成29年(2017年)3月末時点で里親に委託されていた児童数は、5190人。養育者の住居で定員5〜6名の家庭養護を行うファミリーホームに委託された児童は、1356人。里親・ファミリーホームで虐待された件数は、13件あった。里親・ファミリーホームで虐待された子どもの割合は、13件÷(5190+1356)×100=0.19%。

 施設でも、里親の家庭でも、子どもが虐待される確率はさほど変わらない。では、一般家庭ではどうだろうか?虐待などで社会的養護を必要とする子どもは、約4万5000人。0歳から19歳までの総人口は、平成30年11月1日時点で約2132万人。

 すべての未成年のうち、社会的養護を必要とする子どもの割合は、4万5000人÷2132万人×100=0.21%。(※社会的養護にある子どもから、虐待以外の理由で養護されている子どもの数を除けば、この数字はもっと小さくなる)

 施設でも、里親家庭でも、一般家庭でも、子どもが虐待される確率はさほど変わらない。養護の専門職が配置された施設でも、里親として認められて研修を受けた人の家庭でも、児童養護を知らない一般家庭と比べて、子どもが虐待されるおそれには、ほとんど差がないのだ。

◆虐待自体を減らし、誰もが子どもを救える仕組みが必要

 人口は少子化で減り、養護される子は増える傾向にあるので、社会的養護の必要性自体は高まってはいる。ここ3年間、日本は「虐待された後」のケアとして保護や養護には力を入れてきた。

 だが、それは虐待相談の件数の増加と、それに伴う予算増のいたちごっこを続けてきたにすぎず、親に子どもを虐待させない仕組みは作ってこなかったのだ(※以前の記事『児童相談所の一時保護は本当に「救済」なのか?』を参照)。

 そもそも虐待という蛇口を閉めるか、虐待の初期段階で誰もが容易に子どもを救える仕組みを作る方が、虐待防止にとっては有効であり、社会的養護が必要な子どもを減らすことにも寄与する。

 これまでの養護偏重の方針は、法制度を素人にはわかりずらいほど複雑化させ、予算を増やしても虐待解決の成果を出せないまま、一般国民に解決への希望と関心をどんどん失わせてきた。

 施設や里親が、子どもにとって一般家庭と比べて特別に安全な場所ではない以上、映画『この世界の片隅に』のラストシーンで主人公・すずさんが戦災孤児を自分の家の子にしたように、市民の誰もがもっと気軽に子どもを救える規制緩和も検討されていいはずだ。

そのためには、「親権の壁」を壊す民法改正が必要になる。たとえば、親権が父母に独占されず、子ども自身が指名した成人や団体が基本的に親権者になれる制度へ改革すれば、どうなるか?

◆子どもが親権者を自由に選べるようにするべきだ

 親権が父母に独占されることがなくなれば、父母以外にも親権者が何人でも誕生するので、父母からいざ虐待されそうになったら他の親権者の家にすぐに避難できるし、NPOのような法人が親権者になることもできる。もちろん、自分に恐怖を与えるだけの親を、子ども自身が親権者から外すこともできる。

 現行制度のままでは、虐待する親の親権停止を家裁に訴えても、その審判を待つ間に、家に戻された子どもが親に殺されてしまいかねない。虐待する親から子どもを保護した人が、未成年者略取及び誘拐罪で逮捕されたり、親権者から損害賠償を請求されるおそれもある。しかも、被虐待児が大人になるまで必死の思いで生き延びても、自分を虐待した親を扶養・介護する義務を死ぬまで負わなければならない。こんな屈辱的な人生に耐えられず、自殺したり、親を殺してしまった人もいる。

 子どもが親権者を自由に選べたり、追加できるようになれば、父母だけに子育ての責任が押しつけられることがなくなり、3人以上の親権者で子育ての苦労を助け合いながら分担できる。3人目、4人目と親権者が増えるたびに、一人あたりの親権者が分担する養育費や教育費などのコストは3分の1、4分の1になる。これなら新たに子どもを出産する際も安心できるので、少子化へ歯止めをかけることも期待できる。

 こうした子育て環境が子どもの権利として当たり前に認められる新しい社会の仕組みについて、そろそろ議論を始めてもいいはずだ。ところが、与党内には「懲戒権の規定を民法から削除すべき」という意見に、「民法改正は時間がかかる」と後回しにしたい声もあるそうだ。その割に与党は、法律よりはるかに重い憲法の改正を急ぎたがる。

 憲法を背負って生きていくのは、これからの子どもだ。先に死んでいく老人ではない。子どもの命と人権を一刻も早く守るつもりなら、子どもの権利をふまえた民法改正を急ぐことこそが、政治家の責務ではないか?

<文/今一生>

フリーライター&書籍編集者。

1997年、『日本一醜い親への手紙』3部作をCreate Media名義で企画・編集し、「アダルトチルドレン」ブームを牽引。1999年、被虐待児童とDV妻が経済的かつ合法的に自立できる本『完全家出マニュアル』を発表。そこで造語した「プチ家出」は流行語に。

その後、社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスの取材を続け、2007年に東京大学で自主ゼミの講師に招かれる。2011年3月11日以後は、日本財団など全国各地でソーシャルデザインに関する講演を精力的に行う。

著書に、『よのなかを変える技術14歳からのソーシャルデザイン入門』(河出書房新社)など多数。最新刊は、『日本一醜い親への手紙そんな親なら捨てちゃえば?』(dZERO)。blog:今一生のブログ

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