クレジットカードを渡されて放置される……高所得な港区の子どもが抱える問題

クレジットカードを渡されて放置される……高所得な港区の子どもが抱える問題

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◆平均所得1000万円の港区に潜む格差

 東京都港区は、東京湾の西側に位置する人口総数が25万3639人(2018年1月1日時点)の自治体。知名度が高いTV局や広告代理店などといった一流企業が、汐留などのビジネス街を形成しています。六本木や赤坂、さらには高級住宅街として知られる白金も港区に位置します。

 総務省の資料とみらめっこしてみると、港区の平均所得は1000万円を超えることが伺えます。

 ブランド力により生まれた「港区女子」という言葉を、耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。実はそんな港区でも格差が激しい現状があり、住む子供が「生きづらさ」を抱えていました。

◆中学受験をするかしないかで経済格差を感じる子どもたち

 「港区には、格差があります。民間マンションと公営住宅のどちらに住んでいるかが大きな分かれ目ではないでしょうか。仕事をしていて感じることもしばしばです。ですが、子供たちは仲良くわいわいと遊んでいますよ」

 そう話すのは、港区内にある保育室で働く女性職員。保育室とは待機児童を解消するため、港区独自の制度によって作られた子供を預けるための施設です。ここの保育室では、主に0〜3歳児を預かっています。

 しかし大きく変わってくるのは、小学生からでした。

「私立の小学校と公立の小学校では、中学受験をする生徒の数に差があり、公立学校に通う子供が自身の家庭が置かれている経済状況を感じたりもしますね」

 都内の学校に通う二十代の男子学生の山口さん(仮名)はこう話します。彼は港区に生まれ育ち、同区内の小中学校・高校へと進学しました。

 親の仕事の忙しさから抱える寂しさ。中学受験をする、しないで感じる経済格差。あらゆる要素が、子供を苦しめている港区。

 東京都教育委員会が公表した23区内における公立小学校から公立中学校への進学率を低い順から見てみると、中央区が53%、文京区が54%、港区が59%とワースト3位にランクインしています。

 中央区や文京区と比べ、港区は1.5倍ほど平均年収がズバ抜けて高いです。(※)親の激務が原因で、子どもは一人で放っておかれることも。港区にて街頭取材を行っていると、耳を疑うような声を聞くことができました。

「親の仕事が忙しく、子供が両親の出張などの際にクレジットカードを渡されるケースがあります。親不在の中カードで食料を買うことを余儀なくされ、一人で食事をしていることを耳にしたことがあります」

 こう話してくれたのは、港区内にて福祉支援を行っている団体の菅沼さん(仮名)。

 一人での食事、孤食をする子供たち。このような事態は、彼らの自尊心の低下・肥満といったあらゆる問題を引き起こします。また、 家族でも本人以外の人物にクレジットカードの貸し借りを行うことは、クレジットカード会社における約款の違反行為にも繋がり兼ねません。

 このような問題に対し、地域コミュニティを形成することで解決を目指しているのが、NPO法人みなと子ども食堂です。

◆子供なら誰でも来ていらっしゃい。港区にある子ども食堂の取り組み

 広尾駅から歩いて10分。第1・第3水曜日になると、有栖川宮記念公園にある公共スペース「ありすいきいきプラザ」3Fの講習室・学習室は、日が沈み始める頃に多くの人で賑わいます。集まるのは、1人でくる小学生の子、学校や保育園に通う子供を持つ親、子ども食堂の関係者といった幅広い人たち。

 そんな彼らを集めて行っているのが、NPO法人みなと子ども食堂。理事長を務めるのは、宮口高枝さん。

「私自身もね、母子家庭でね。母が野良仕事で忙しかったから、一人でご飯を食べていたの。だから寂しさは分かります」

 宮口さんは、5人兄弟の末っ子として新潟の地で生まれ育ち、幼少期に父を亡くし、それ以降母親の女手一つで育った過去を持ちます。

 なぜ裕福なはずの港区で子ども食堂を開いたのでしょうか。

「経済的に自立できる看護の仕事を選び、ご縁があって港区の施設で働きました。そこで、ひとり親家庭、特に母子家庭が取り巻く現状の大変さ、その渦中にいる子供がどれだけ苦しんでいるのかを肌身で感じたからです」

 働きながら港区における子育ての実情を体験して、是正するための活動を行うべきと決意した宮口さん。子供の貧困は女性の貧困と大きく関係があると考え、女性の社会進出を目指す男女平等参画の運動にも並行して取り組みました。子ども食堂もその1つです。

◆精神的な貧困のおそろしさ。子も親も孤立していくのを止めたい

「孤立といった精神的な貧困に今、多くの人が晒されています。親御さんも孤立する危険があります。子供に充分に向き合うには、親自身の心身の健康が大切です。だけど、それが大きく欠落していると私は感じています」

 みなと子ども食堂の立ち上げから参加して、宮口さんはもう1つの貧困の側面を見ることに。それは孤立といった精神的な貧困でした。

 一人で食事をすることで孤立してしまう子供。子供と向き合うのに、どうすればいいか分からないことばかりで疲れてしまう親。親も子も、問題を抱えて孤立してしまうことが一番危険です。宮口さんが掲げる解決策は、「コミュニケーション」。子ども食堂を通して、訪れた人同士の「つながり」を作っていきたいとのことです。

 港区福祉協議会や無償で参加するボランティアを始めとする多くの人に支えられ、子ども食堂の活動も19年の1月には4年目に。子ども食堂と同時に学習支援・居場所提供も行っています。

「ターゲティングをすることなく、規模は小さいけれど複数の問題に対処できるようにしていきたいです」

 NPO法人みなと子ども食堂は、来る人を拒みません。特定の人だけに絞った活動はせず、誰でも利用できる食堂(居場所)をこれからも提供し続けていきます。

◆見えてくる行政の穴。子ども食堂が経営困難の危機に

 NPOの団体が活発に活動していく中、行政が彼らに提供する支援の穴が見えてきます。港区が公開している平成30年度港区NPO活動助成事業募集要項によれば、実際に補助される金額は助成対象経費として認められた金額のうち半分であり、一団体につき3回までしか助成を受けることができません。

 助成金の半額は自己負担であり、助成回数にも限度があり、支援団体は長期的な活動をするのが難しくなっています。NPO法人みなと子ども食堂もこの壁に直面しており、かなり悩んでいるのが現状。また、この助成金は食材には使えないとのこともあり、子ども食堂の運営の困難さは加速します。

 このような問題には、手厚い行政の補助が必要不可欠です。港区役所子供家庭課に対面式の取材の依頼し、企画書を送った上で幾度か連絡をしました。

 ですが、「今、取材を受けるかの検討を上司としているところだ」との返答しかもらえず、未だに進展の連絡がこないのが現状です。

(※)総務省「市町村税課税状況等の調」と総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から筆者算出。

<取材・文/板垣聡旨>

学生時代から取材活動を行い、ライター歴は5年目に突入。新卒1年目でフリーランスのライターをしている24歳。ミレニアル世代の社会問題に興味を持ち、新興メディアからオールドメディアといった幅広い媒体に、記事の寄稿・取材協力を行っている。

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