札幌女児の虐待死、児相の労働環境の改善と虐待自体を防ぐ仕組み作りを

札幌女児の虐待死、児相の労働環境の改善と虐待自体を防ぐ仕組み作りを

衰弱死した池田詩梨ちゃんの自宅前で、手を合わせる女性(写真:時事通信社)

◆「48時間ルール」を守れという批判の噴出

 6月5日、札幌の2歳の女児が搬送先の病院で死亡した。傷害の疑いで21歳の母親と交際相手の男が逮捕されたこの事件では、虐待の通告から48時間以内に子どもと面会し、安全を確認する「48時間ルール」が守られていなかった。

 ネット上では、「命を軽視しすぎてる」「いい加減な公務員に税金払うのは無駄使い」「ルールを守らないのはダメ」など、児童相談所の職員に対する厳しい批判の声が上がった。

 筆者自身、批判したい気持ちは理解できる。殺された女児について「冬なのにシャツ1枚」、「たばこを押し付けたような痕」、「体重は平均の半分」、「全身にあざ」などの痛ましい報道があふれているのだから、批判もしたくなるだろう。

 児童福祉の現場で働く人たち自身が、48時間ルールを守れないような労働環境を強いられているにもかかわらず、その改善を社会に訴えてこなかったことは確かだ。そのことで子どもの命が奪われる仕組みが温存されてしまった。

 しかし、「べき論」では、虐待されている子どもは救えない。

◆児相の職員の離職率はなぜ高いのか

 北海道は7日、道内8ヶ所の道立児童相談所向けの緊急会議を開き、ルールの徹底と確認できなかった場合の速やかな報告を指示した。

 平成19年(2007年)1月23日に「児童相談所運営指針」の見直しを行った際、児相に虐待通告がなされた際の安全確認を行う時間を「48時間以内とすることが望ましい」と定めたことに依拠しての措置だが、これは現場知らずの官僚が強いた「べき論」にすぎなかった。

 厚労省発表の統計によると、児相の職員の4割以上は、3年以内に離職している。

 これは、離職率が高いとされている宿泊業や飲食サービス業よりはるかに高い離職率だ。

 なぜ、児相の職員は辞めたくなるのか。それは過労死寸前の多忙ぶりによる。

 北海道では、児童相談所での虐待相談の対応件数が平成29年(2017年)度で3220件あった(※速報値)。道内の児童福祉司の数は、8か所の児相全体で同年度は78人。一人あたりの児童福祉司が年間で対応する相談案件は、平均41件(※小数点以下切り捨て)。1件あたりにかけられる日数は約5.5日間。

 5〜6日あるといっても、特定の相談案件一つにそれだけの日数をかけられるわけではない。児童福祉司の通常業務には、虐待相談以外にも家庭内暴力・非行・不登校などの相談対応、学校・病院・福祉施設などの関係機関との連絡、親との面接、面接記録や通知書の発行などの事務処理もある。

 朝8時30分に出勤しても、午後5時15分の定時で帰れる保証はない。残業しても、一つの相談に対応できる時間は、実質的に最大2、3日間もないだろう。これでは親子双方にとって満足度の高い解決成果を出すのは難しい。

 被虐待児の一時保護について「拉致」、「連れ去り」と批判する声が親から上がるのも、親と児童福祉司との間のコミュニケーションに十分な時間を割けるだけの余裕がないことが一因だ。

 中堅の児童福祉司が、「子どもを返せ」と鬼の形相で迫る親との面接で心が折れそうになっても、10年以上のプロ経験を持つ先輩は現場に5人に1人程度しかいない(同じ所内では1人か2人)。その先輩もフル稼働なので、相談もしずらい。

 しかも「父親からレイプされた」、「母親が包丁を振り回す」など、あまりに深刻な相談を朝から晩まで毎日毎日つきつけられ、虐待相談は年々増え続けるばかり。過酷な仕事が山積し、へとへとに疲れて帰宅すれば、家事や育児や雑事が待っている日々。気がおかしくなっても不思議ではない。

 そんな職員に対して、あなたが児相のトップなら、夜に職員を突然呼び出し、「警察と一緒に虐待が疑われる家に車で駆けつけろ」と言えるだろうか?

 それでも、世の中には「48時間ルールを守らないのはダメ」とべき論を曲げず、「職員数を増やせばいい」と単純に考える人もいる。

 職員数が増えれば、相談窓口も増える。対応しなければならない相談案件数が増えれば、職員数を増やせるだけの予算を求めることになる。こうした予算と相談件数のいたちごっこを永遠に続けていても、虐待自体は減らせない。

 つまり、予算をつけるべきは、虐待が起こった後の措置やケア以上に、親に虐待させない仕組みを作り出す事業のはずだ。そこで、「虐待行為という蛇口を閉める事業に予算をつけろ」と政治家に要求することこそ、納税者であり、主権者である市民の権利行使ではないか?

◆虐待に無関心な政治家

 今年5月、筆者の呼びかけで、大阪在住者を中心とするネット市民が地方統一選挙の直前に大阪府内の政治家661名に虐待防止策を尋ねた(※国会議員・府知事・市長・府議会議員・市議会議員)。「虐待サバイバーの手紙読んでや!」プロジェクトというものだが、回答があったのは堺市議3人だけだった。

 大阪府は、子ども虐待の認知・通報件数が5年連続で全国最多だ。地元の政治家のほとんどが防止策を回答できなかったのは、大阪府民の有権者が虐待に無関心な人ばかりを当選させてきたからだろう。

 親に虐待されても必死に生き延びてきた虐待サバイバーたちの手紙を、読みもせずにつっ返してきた議員すらいた。府民が虐待防止を選挙の争点にしなかったツケは、子どもが親に虐待されることで払い続けていく。

◆虐待サバイバーの提案に耳を傾けよう

 もっとも、こうした惨状を憂いてばかりでは、らちがあかない。主権者としては、虐待防止策を政治家と一緒に考えるチャンスを作り出す必要がある。

 筆者は2017〜2018年、全国各地で子ども虐待防止策を市民みんなで考える講演会に出向いた。各地の虐待サバイバーの市民が地元の仲間をネット上から集めて開催してくれたのだ。

 今年も虐待防止策の講演会の主催者をtwitterで募集中だが、昨年までの主催者や参加者は新たな子ども虐待防止アクションを始めている。

 講演会場では、必ず冒頭にサバイバーたちから被虐待の経験が語られる。しかし、これまで会場に地元の政治家が足を運んだのは東京・千葉・群馬・福岡・岡山・鳥取だけで、ワースト1の大阪では3回も開催されたのに政治家が一人も来なかった。

 ここ30年間、全国で年間13万件以上も増え続ける一方の虐待相談数を見れば、児童福祉分野の識者・専門家へのヒアリングで作られた防止策が失敗続きなのは明らかだ。そのため、講演会では親に虐待された当事者から具体的な提案を聞く。

 たとえば、こんな提案があった。妊娠発覚から父親に産婦人科が父子手帳を発行し、虐待とは何か、親権者の責任、子どもの人権を明記する。同時に、出産まで医療ソーシャルワーカーによるプレパパ研修を開催し、父子手帳の内容に対する理解を深める。必要なら無料でカウンセリングを受けられるようにし、福祉制度や育児の基礎知識を学べるようにもする。

 これだけでも、虐待のつもりがなく死なせてしまう「揺さぶり死」やそれによる逮捕を減らせるし、父親自身が子どもの頃から虐待されてきた場合には、そのことを自覚するチャンスになる。そのため父親が妻子を支配する危険性を抱えている場合、事前に虐待や暴力を予防することもできる。

 厚労省の発表によると、児相に寄せられた虐待相談の対象年齢は小学生が一番多く、次に3歳まで、それから3歳未満の乳幼児となっている(※右が相談件数。左が対象児童数)。

 子どもが育っていけばいくほど、虐待のリスクは高まるのだ。

 幼稚園や小学校で保護者を対象にした子ども虐待の基礎講座を提供し、親に気軽にカウンセリングを受けてもらえる空気を作っていく事業も、虐待を自覚させ、未然に防ぐ取り組みになる。

 公立の学校や病院を動かすのだから、有権者のあなたは地元の自治体の議員に「予算をつけろ」と要求できる。運営を民間に委託すれば、費用対効果の良い事業にも育てられる。

 こうした対策を実現するために、誰にでもできることがある。政治家に、「超党派の議員連盟を作り、虐待サバイバーや市民と一緒に虐待防止策を考える勉強会を開催してほしい」とメールで要望するのだ。「べき」論を唱える時間があるなら、ぜひ取り組んでみてほしい。

<文/今一生>

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