男性の育休義務化へ。育児・家事時間の男女差を解消、少子化解決を目指す

男性の育休義務化へ。育児・家事時間の男女差を解消、少子化解決を目指す

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 日本では昨今、「イクメン」という言葉が使われるようになった。

 一方で、「ゼロコミット男子」とよばれる家事育児を全くしない男性が、約7割に上るという統計データが出ている。

 このような状況が少子化や女性活躍の妨げ、ひいては離婚に至る要因の一つとして考えられることから、この問題には真剣に向き合う必要性がある。

 そんな中、自民党の有志議員らによる男性育休義務化についての議員連盟(以下議連)の設立総会が6月5日に開かれた。

 それを受けて6月13日に参院議員会館にて開催された勉強会には、議連メンバーの話を聞こうと、女性はもちろん育休に関心のある男性参加者が集結した。

◆男女で差がある育休取得率と家事育児時間

 総会には、希望する誰もが保育園に入れる社会を目指す「みらい子育て全国ネットワーク」のメンバーも参加。代表の天野妙氏は、同ネットワークができた背景を説明した。

「日本では待機児童問題や女性の家事育児の負担など、子育てしにくい状況がある。そこで、私たち現役の子育てに関わる当事者が、子育ての概念をアップデートするために活動している」

 男性が積極的に育児へ参加するように、行動変容を促すこと。男性の家庭進出や産休の普及をしていくこと。このような想いを持って団体を立ち上げたという。

 また、現状の育休取得率と家事育児時間についてもこう話した。

「育休取得率も男女ではかなり差がある。女性が80%を越えるのに対し、男性の育休取得率は6.16%しかない。また、6歳未満の子供を持つ親が家事・育児に費やす時間も、男性が1.1時間に対し女性は7.7時間。約7倍も女性が育児に時間を費やしている」

 このような問題を解決するために、議連を中心に話が進めてられている男性の育休義務化。団体がTwitterにてアンケートをしたところ、実に90%近い賛成の回答が得られたという。育休期間についても、半数以上が1ヶ月以上を望むという声が上がっているとのこと。

 しかし、ポジティブな意見が寄せられる中、「中小企業では育休が十分に取れない」「役に立たない男性が家にいても意味がない」などの反対意見も出ており、育休義務化を進める上では、克服しなければならない課題も残る。

◆「男性の育休義務化が少子化解決の布石になる」

 こうした課題と向き合い、男性が家事育児を積極的にする世の中を作るために、現在の議連ではどのように話されているのか。

 自由民主党の和田義明衆議院議員と同じく自由民主党の松川るい参議院議員は、議連で取り交わされている話題を交えながら、参加者とともに討論を行なった。

 和田議員は「男性育休義務化の議連を立ち上げた理由の1つに、マクロ的視点から見る国の問題点として少子化が挙げられる。人口減少問題に対して、これまで決定的な解決策がないことに対し危機感を抱いていた。この育休義務化が、少子化問題解決の布石を打てるのではと思い立って議連を立ち上げた」と語った。

 和田議員も5歳の子供を持つ父親。自身の子育ての経験から批判を覚悟で育休義務化に取り組みたいと意気込んだ。

「夫婦共に子育てをすることで、家族との絆を深められ、有意義な子育てライフを送れる。このような原体験があるので、中途半端な考えではなく、育児休暇のパラダイムシフトを起こす覚悟でいる。あえて、批判を甘んじて受ける覚悟のもと義務化という打ち出しをすることで、世の中を変えるゲームチェンジャーのような意気込みで取り組んでいく」

 一方で、二児の母である松川 るい議員は、女性の観点から育児に対する率直な意見を述べた。

「私は、男性と女性の間で育児に費やす時間が違いすぎることに違和感を持っていた。何年も前からもっと家事育児をやろう、良い研修になるからイクメンになろうと働きかけても、女性という立場ゆえに周囲の反応は芳しくなかった。そんな時に、和田議員が義務化についての議連を立ち上げる話を聞いて、男性自身も育児に関心があると確信が持てた」

 男性自身も子育てをしていくのが当たり前の世の中にする。

 そのためには、男性の育休取得が敬遠される企業の風土や仕事の属人化による職場離脱のしづらさなど、男性が育休の申請をしない問題を解決していく必要がある。

「このような状況を打破するには、『子供が生まれた時はどのくらい育休を取りますか?』と企業からPush型で育休を働きかけるということを一斉に導入していかないと変わらない。また、国も育児に対しての金銭的な負担を減らすだけでは少子化対策の抜本的な解決には至らないと思う。だからこそ男性育休の義務化実現に向けて動いていきたい」

◆カネカのパタハラ騒動、「日本企業の悪い部分が露呈した」

 討論は、つい先日話題になった“カネカショック”に端を発する「パタハラ」にも話題が及んだ。

 和田議員は、カネカの騒動について「日本企業の職場の悪い部分が露呈してしまった事件だったと思う」と語った。

「今回の騒動で、企業の株価までも下がってしまい、大きなダメージを被るリスクがあることを示す事例となった。この現状を真摯に受け止めて議連が進める育休義務化によって、職場環境を変えるきっかけ作りをしたい」

 また、松川氏議員「この騒動を受けて思ったことは、男性の育休義務化によって、パタハラのような企業で横行する問題や育休に対する偏見などが生まれない土壌を作らないといけない」とパタハラが起きないように、子育てや育休について見つめ直す必要性を説いた。

◆男性の育休義務化、ペナルティを課すのか?

 もし育休を義務化しても、制度を施行するだけではなかなか普及しない。そのためにペナルティやインセンティブも検討の余地に入るが、その是非について両議員はどう考えているのか。

 和田議員は、両方あった方が良いと冒頭に述べたあと「法制度上の問題でどうしていくかはまだ議論が煮詰まっていないが、ペナルティを課すことで、やらされている感が出てしまうのは良くない。インセンティブを与えるにしても、そのため育休取得をして子育てをすることによる悦びやお祝いといったストーリー作りが大切」と説いた。

 松川議員は、「男性の育休義務化に熱心に取り組んでいる企業がきちんと報われるようにしていくのが良い。ただし、インセンティブのみでは普及は進まない。義務化という言葉自体が、育休の取得しづらさや性差の違いによる育休の偏見を抑止する力があると思っている。」と義務化という言葉の重みについて触れた。

 また、子どもを社会全体で育てていくことの重要性にも議論が及んだ。和田議員は、「人口減少による労働力不足は目に見えている。この問題は今対処しないと、子供世代、孫世代に影響が出てくるので、子供たちを一緒に育てていこうと呼びかけていきたい」話す。

 一方、松川議員は、「子供は夫婦が育てるというよりも、社会全体で育てるという風潮が高まりつつある。育児に対する考えがちょうどアップデートされる過渡期に差し掛かる手前、企業が育休制度を整備することで多様な人材の受け入れを可能にする。ダイバーシティの推進や育休に理解のある会社は魅力的で、選ばれる会社になっていく」と魅力ある企業作りという観点から述べた。

 育児を一緒に行うことで家族としての絆が育まれ、夫婦間の幸福度が上がる。日本全体で育児に対する考えを改めて考え直し、子供が生きやすい社会の実現や子育てしやすい環境整備がされることを願う。男性の育休取得が少子化問題やパタハラ問題を解決する糸口となるか。今後の動向にも目が離せない。

<取材・文/古田島大介>

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