子どもの権利を代弁する「アドボケイト」は、子どもの望みを叶えられるか?

子どもの権利を代弁する「アドボケイト」は、子どもの望みを叶えられるか?

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◆「子どもの権利」に対する尊重は始まったばかり

 今年6月、児童福祉法の一部が改正され、附則に次のように書かれた。

「政府は、この法律の施行後二年を目途として、児童の保護及び支援に当たって、児童の意見を聴く機会及び児童が自ら意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みの構築、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」(参照:厚生労働省)

 この法律は「令和二年四月一日から施行する」ので、2022年3月31日までに「児童の最善の利益が優先して考慮されるための措置」が講じられる見込みだ。日本の児童福祉の現場では、親に虐待されるなどの事由によって保護や支援が必要になった児童自身の声を、これまで十分に尊重してこなかった。

 今回の改正は、子どもの権利条約に批准している国として、以下の条約の内容に重い腰を上げて従った結果だろう。

【子どもの権利条約 第4条】

 締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

 では、改正児童福祉法に明記された「児童が自ら意見を述べることができる機会の確保」は、具体的にどういう形で実現するのか?

 これについては今後2年間、文科省や厚労省の官僚が検討するのだろうが、「自国における利用可能な手段の最大限の範囲内」はまだ手探り状態だ。

 たとえば、親に虐待されている子どもがいても、日本の子どもは、義務教育で虐待の定義を教わることもなければ、誰に相談できるのかも知らない。子ども自身が生き残るための必要不可欠な知識を教えられていないどころか、子どもの権利条約に明記された4つの権利をすらすら言える教師や校長、政治家、保護者も極めて珍しい。

◆日本各地でも増え始めたアドボケイトの勉強会

 そんな惨状の中、周囲の大人の気づきによって、たまたま児童相談所に保護されることで、自分が親にされたことを「虐待」だと理解する子どももいる。

 しかし、なぜ被害者の自分が一時保護所へ入れられ、職員に行動を制限されているのかに納得できないまま、知らない大人たちの間で「いつ家に帰れるのか」と不安を抱えている子どもは少なくない。

 このように、自分自身の権利を行使できない子どもの本音を聞きとり、児相の職員などの大人に対して子どもと随伴して代弁する役割を「アドボカシー(advocacy)」といい、代弁者を「アドボケイト(advocate)」という。昨今では、こうした代弁による権利行使を普及させるために活動し、子どもの声を聞く技術を学ぼうとする民間の団体が勉強会を開催している。

 子どもアドボカシー広島、子どもNPOセンター福岡、こどもフォーラム(名古屋)、子どもの声からはじめようプロジェクト(東京)の4団体は今年7月、子どもアドボカシーを法制度化しているイギリスで、アドボケイトを養成してきた第一人者のジェーン・ダリンプルさんを日本に招いた。

 子どもアドボカシー広島のホームページによると、大阪・鳥取などでも子どもアドボケイト養成のための勉強会が始まっており、全国ネットワークが立ち上がる見込みという。

 イギリスのアドボカシーサービスについて現地調査をした熊本学園大学の堀正嗣・教授は、アドボケイトの具体的な役割をこう説明する。

「アドボケイトの基本姿勢は徹底した傾聴。『私の役割はあなたの声を届けること』『秘密は守るよ』と伝えた上で、子どもがどんな経験をしたか、どんな気持ちか、何を望んでるか、などを聞き出す。子どもがうまく話せないときは、手紙や絵で表現してもらい意見形成を手伝う。里親委託か施設入所か帰宅か、といった子どもの処遇を話し合う場には子どもと一緒に出席して意見表明を支えたり、『その説明では伝わらない。子どもに分かるよう言い直して』と大人たちに要求したりする」(2019年2月21日付の西日本新聞朝刊より)

◆ルールを知る者は、子どもを言いくるめてしまう

 しかし、大人でも権利意識が乏しい日本では、自助や共助より公助としての制度を真っ先に頼りがちになる。すると、どうしても役人の声が子どもの声より優先されてしまいかねない。そこで、堀教授は民間で市民がアドボケイトを担う必要を訴えている。

「(日本の)子どもは事実上の無権利状態。日本にもアドボカシーセンターのような第三者機関が必要だ。アドボケイトは一般市民の中から育てる必要がある。元教員や元ケースワーカーなどはあまり向かない。学校や児相のルールを知っているため無意識に子どもを言いくるめてしまう可能性があるからだ」(同上)

 この指摘は、きわめてまっとうだろう。

 現実には、民間の子どもシェルターとかかわる弁護士がアドボケイトを担当し、子どもの声に基づいた代弁によって親権者を説得することもあるが、アドボケイトは必ずしも法律の専門家である必要はない。

 むしろ、先回りした助言で大人の都合を押しつけず、不安に揺れる子どもを安心させられるコミュニケーション能力や、制度ではなく民間の社会インフラで子どもを救うための最新の知識、ゆっくりじっくり子どもとつき合う辛抱強さや時間的な余裕などが、資質として問われていくだろう。

 いずれにせよ、子どもの本音に基づいて、彼らの望みに忠実に動こうとすれば、制度の壁が立ちふさがることが珍しくない。

 たとえば、未成年の子ども3人を育ててきたひとり親家庭で、親が働けなくなってしまったのに頼れる親戚もいない場合、子どもたちが「児童相談所の世話になりたくない」「家の近所の友達とも離れたくない」と切実に訴えてきたら、アドボケイトは誰にどういう救済を求めるのだろうか?

 たとえば、シングルファーザーに性的虐待を受けてきた娘が、「児童養護施設や子どもシェルターに入るなんて絶対にイヤ。お父さんを警察へ突き出してよ。こんな忌まわしい家にいたくない。家出したい」と泣いて訴えてきた時、どういう知恵でその望みに向き合うのだろうか?

◆あなたが貧困や虐待に苦しむ子どもだったら…

 日本では、学校に入るのも辞めるのも、アルバイトに就くときも、アパートを借りる際も、スマホを契約したくても、未成年の場合、それらの権利行使には親権者の許可が必要となる。

 アドボケイトの役割は、親権者に子どもの切実な訴えを伝えるだけでなく、親権者に対してさまざまな許可を取り付けることにねばり強く説得することになるだろう。親権者には、ヤクザもいれば、荒っぽい人もいる。うそつきもいれば、約束を平気で反故にする人もいる。

 児相の職員が相手でも、彼らは忙しくて十分な相談時間が取れないおそれもある。

 アドボケイトの実務が想像以上に大変だろうことは、容易に察せられる。

 遅かれ早かれ、アドボケイトを普及させるには、「プロ」として仕事内容に見合う報酬が得られる仕組みを検討しなければならなくなるはずだ。お役所仕事になってしまっては子どもが割を食うので、公務員化は難しい。民間で仕事として成立させるなら、どのようなマネタイズが適切なのかも課題になる。

 全国の児童相談所に寄せられる虐待相談だけでも、年間13万件以上もあり、その1件ずつに、困っている子どもがいる。しかも、年々増え続けるばかりで、ここ30年間、減ることがなかった。今後も増え続ける数に見合うだけのアドボケイトを養成しようと思えば、気の遠くなる作業になる。

 以上をふまえると、筆者はアドボケイトの必要性は十分にあると共感しつつも、子どもにとって最優先に必要なことは、子どもが自分の権利を行使できる法律への改正と、子どもに親権者を選ぶ権利を与えない現行制度の見直しではないかと考えてしまう。

 それは、有権者の大人にしかできないことだ。

 さて、子ども貧困や虐待に心を痛めている読者のあなた。

 あなたは、アドボケイトになりたいだろうか?

【今一生】

フリーライター&書籍編集者。

1997年、『日本一醜い親への手紙』3部作をCreate Media名義で企画・編集し、「アダルトチルドレン」ブームを牽引。1999年、被虐待児童とDV妻が経済的かつ合法的に自立できる本『完全家出マニュアル』を発表。そこで造語した「プチ家出」は流行語に。

その後、社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスの取材を続け、2007年に東京大学で自主ゼミの講師に招かれる。2011年3月11日以後は、日本財団など全国各地でソーシャルデザインに関する講演を精力的に行う。

著書に、『よのなかを変える技術14歳からのソーシャルデザイン入門』(河出書房新社)など多数。最新刊は、『日本一醜い親への手紙そんな親なら捨てちゃえば?』(dZERO)。

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