「地域外の人との交わり」がないと地方は死ぬ。生き残りを賭けた飛騨市の取り組み

「地域外の人との交わり」がないと地方は死ぬ。生き残りを賭けた飛騨市の取り組み

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 地方創生の鍵になる取り組みとして、自治体から注目されているのが「関係人口」を増やすことだ。総務省によると「関係人口」とは、「移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義されるという。

 都市部に若者が流れ、過疎化が急速に進む地域では、地域づくりの担い手が不足するという課題を抱えている。関係人口を増やせば、地方創生につながる可能性がある。

 そんな中、産学官民で構成される「未来のコミュニティ研究室」が8月28日に「関係人口」と共創する地域のあり方について考えるシンポジウムを開催。有識者らによるトークセッションが行われ、地域に根付く文化や産業、暮らしの持続可能性について考察する機会となった。

◆飛騨市の関係人口の取り組みについて

 未来のコミュニティ研究室に属する岐阜県飛騨市は、企画部地域振興課内に関係人口係を今年4月から開設し、地域外の人との共創した地域づくりの未来や可能性についての取り組みを始めている。

 飛騨市は面積の93%を森林が占め、木材建築の伝統技術や飛騨牛を始めとした食材などが有名である一方、全国の市町村に比べ倍のスピードで人口減少が進んでいるという。

 人口が減っても、豊かな街を維持していきたい。過疎地ではあるものの、地域外の人との関わりが大切だと感じ、関係人口に注目している背景がある。

 地域外の人との交わりをどう作っていくか。産学官民の連携で発足した未来のコミュニティ研究室からは「飛騨米の世界ブランド化」や「飛騨みやがわ考古民俗館の活用」、「飛騨市ファンクラブ」といった市内の魅力を発掘し、地域外へ発信するプロジェクトが生まれた。

 地方自治体だけでなく、様々なステークホルダーを巻き込み、飛騨市に興味を持ったことを機に、関係人口として関わりを持ってもらう。このような流れを作ることができれば、飛騨市に定住しなくても、地域と外部の人との密な関係性を築くことに繋がるのではないだろうか。

◆受け入れ側は「関わりしろ」を増やす

 月刊「ソトコト」編集長であり、関係人口や地方創生の文脈から、多くの地方自治体との関わりや事例づくりの当事者として活動してきた指出一正氏。

「釣りやアウトドアの雑誌の編集をしていた20代の頃から、中山間地域に足を運んでいた。そのため、地方には東京にはないクールなものを持っていると感じていたが、ただ出向くだけで、地域との関わりはなかった。地域の解像度を上げ、地域を編集して自分と等身大の街と関わりを持ちたい。移住しなくても、地域に根ざしたい。そう思ってもらえる関係人口が、新しい都市と地方の関係性を生むハブになるだろう」(指出氏)

 2012年くらいから関係人口という言葉が使われはじめ、ソトコトではいち早く関係人口の持つ役割について着目。

 地方自治体とタッグを組み、高知県津野町の四万十川源流点校、和歌山田辺市のたなコトアカデミーや島根県のしまコトアカデミーなどを企画し、都市と地方とを行き来する関係人口の創出に力を注いできた。

「地域と寄り添う形で自分たちのやりたいことを実現したり、都市部にはない新しい価値観を発見したり。観光案内所から関係案内所としての役割を果たすことが、関係人口を作る第一歩。受け入れ側は関わりしろ(地域に関われる余白)を用意することで、受け入れしやすくすること」(指出氏)

 地域が外部と関わるきっかけを作り、関係人口の若者が受け継いでさらに地域との関わり合いを深める。

 関係人口が、主体的な行動をしていくようになれば、地域も活気づき、都市部との共創社会が生まれるだろう。

◆関係人口をどう作っていくのが理想か?

 シンポジウム後半では、飛騨市の市長である都竹淳也氏(オンライン参加)を交えて、実際に飛騨市と関わりのある登壇者らによるトークセッションが行われた。

 都竹市長は、「都市と田舎の二元論についての話に及ぶことが多い一方、関係人口を地方創生の文脈で語るのではなく、まずは飛騨市の魅力に気づいてもらい、足を運んでもらえれば、誰でも関係人口になれると思っている」と、関係人口のハードルを下げて、実際に現地へ来てもらうことが大切だという想いを語った。

 未来のコミュニティ研究室に属する楽天株式会社は飛騨市とともに、地域の魅力についての情報発信を推進。新しい層に興味関心を持ってもらうよう努めている。

 このような取り組みを実行していくことで、関係人口が自然発生的に増えて、想像もしていないような街の変化が起きることの方が、計画を綿密に立てすぎるよりもいいのかもしれない。

 移住となるとハードルは高いが、来て何かするだけなら敷居が低くなる。現地の人とお酒を飲んだり、雑談したりと地域とゆるく関わりを持つこと。何かしらの接点を作ることがまず第一で、結果的に移住や過疎化の解消に繋がれば良いのではないだろうか。

◆受け入れ側と行く側双方の質が大切

 次に登壇者らが、飛騨市と関わりを持つようになった経緯や関係人口を増やすために大切なことについてのセッションが行われた。

「現地に行き、地域起こし協力隊のことを知ったことで関わり合いを持った。」(飛騨市地域おこし協力隊 岡本氏)

「会社の関係で、飛騨のものづくりカフェに行く機会があり、1ヶ月滞在したことから、東京と飛騨を行き来するようになった」(小さなお宿やまなみ女将 中村氏)

「スーパーカミオカンデの公開見学に抽選で当たり、見に行ったことがきっかけ。その後ボランティア活動に参加するようになり、飛騨市との交流を深めた」(東京大学大学院博士課程学生 吉岡氏)

 会社の出張や観光を通して飛騨を訪れ、また何かのきっかけで飛騨を訪れる。偶然が何度も重なることで、関係人口になる事例が多いのではと感じる。

 現地で手厚いおもてなしを受けたり、飛騨牛のお店で色々な人を紹介してくれたりと、地域の人との仲を深めることで次第に何度も足を運ぶようになっていく。そう考えると、居心地の良さが一番大事な視点なのではないだろうか。

「観光や遊びだけでなく仕事でやってくると、街の夜が変わる。そこで新たな出会いが生まれて共感や共鳴が起こる。それを関係人口のリーダー的な存在の人が、SNSを通じて発信していけば、関係人口の魅力に気づき、地域に関わる人が増えるのでは」(楽天株式会社CWO・小林正忠氏)

 田舎を持たない都市の人が、自然に触れられる環境があり、もう1つのふるさとと思ってもらう。都市の人間が今の生活にプラスして、地域と関わりを持つメリットを感じることができれば、金銭的ハードルや心理的ハードルを乗り越え、地方に移動するようになるのかもしれない。

「かつては生まれた場所を定住地として子供を育て、一生を過ごした。それが近代化していくにつれ、都市部に移り住んでいく流れができてきた。個人の感覚で移住や関係人口として関わることなど選択肢が増えてきた」(東京大学助教・杉野弘明氏)

 住む場所の選択肢が増えてきた中、関係人口を地方創生の文脈で考えると、行く側は観光目的ではなく地域の課題に向き合い、現地の人と関係を育むことを意識する。受け入れ側は関わりしろを作り、コミュニティとして入り込める余地を残しておく。受け入れ側と行く側双方の質が大切なのではないだろうか。

 また、関係人口はグラデーションのように捉えることもできる。関わりの薄いところと、濃いところ。関係人口としてその地域がなくてはならないものか、そうではないのか。関係人口と思えるほどのかけがえのない場所になっていけるかどうかが、地域社会の持続可能性を決める1つの指標になるだろう。

【古田島大介】

1986年生まれ。立教大卒。ビジネス、旅行、イベント、カルチャーなど興味関心の湧く分野を中心に執筆活動を行う。社会のA面B面、メジャーからアンダーまで足を運び、現場で知ることを大切にしている。

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