酷暑の五輪、ボランティアの熱中症対策は? 組織委は「自己管理が大切」と責任を放棄

酷暑の五輪、ボランティアの熱中症対策は? 組織委は「自己管理が大切」と責任を放棄

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◆五輪ボランティアは、熱中症で死んでも自己責任?

 環境省は、日本スポーツ協会の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」(2019)の資料を引用し、「運動に関する指針」としてこんな勧告をしている。

 気温が31〜35度の場合、熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避け、10〜20分おきに休憩をとり水分・塩分の補給を行い、暑さに弱い人(※体力の低い人、肥満の人や暑さに慣れていない人など)は運動を軽減または中止したほうがいい、と。

 なお、同資料では、気温35度以上の場合について、「特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合には中止すべき」と明記している。

 平和の祭典であるはずの五輪で、組織委が選手や観客に酷暑の下の運動を強いるようでは、日本は世界中から激しい非難を浴びることになる。

 選手にもボランティアにも未成年が含まれることから、熱中症のリスクを政府として認めているのにこのまま五輪開催を強行するなら、これは東京都と日本政府による児童虐待そのものだ。

 では、五輪期間中の酷暑ぶりを検証してみよう。

 今年の東京都心の最高気温の平均は、約33.2℃だった(※五輪の開催期間である7月22日〜8月9日の19日間の平均)。開催期間のほとんどが、環境省が熱中症の予防として注意を呼びかける「厳重警戒」と「運動は原則中止」のレベルの酷暑だ。

◆暑さ対策はボランティア任せ

 今年7月3日に組織委の主催で開催された第4回ボランティア検討委員会では、「大会時のボランティア活動の環境について、暑さ対策は基本的には自己管理」との説明がされた。

 また、日刊ゲンダイの取材に対して、組織委は以下のように答えた。

「暑さ対策は、事前対策と自己管理が大切であると認識しています。研修で周知徹底を行うとともに、活動時には対策グッズを配布、休憩時間を十分に取れるシフトを検討しています。仮に活動中に熱中症になってしまった場合には、保険(組織委負担)の対象となり得ます」

 組織委は、「全ての大会ボランティアの方に、ボランティア活動中を対象とした保険を東京2020組織委員会で手配します(個人負担はありません)」と公式サイトに書いている。だが、今年9月25日時点でも、「皆さまが安全に活動していただけるような最適な保険を現在検討中」だ。

 確定的なことは、なかなか言わない。それが組織委の基本姿勢である。

 昨年末には、東京都教育委員会が都市ボランティアを集めるため、10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきたと、テレビ朝日の「モーニングショー」で報じられた。

 こうした熱中症対策や「強制」問題についての質問は、9月18日に上田令子・都議が都議会本会議に提出済みで、追って同議員のブログで都からの回答が明らかにされる予定だ。

◆18歳未満の被る危険は、教員と親が責任を負う

 3万人のシティキャスト(都市ボランティア)には、高校生も含まれる。

 都条例には、「保護者の委託を受け、または同意を得た場合、その他正当な理由がある場合を除き、深夜(午後11時から翌日午前4時まで)に青少年(18歳未満の者)を連れ出し、同伴し、またはとどめてはならない」と書かれている。

 18歳未満の子どもは、親や教員と一緒でなければ、深夜外出も飲食店への入店も宿泊もできないのだ。

 彼らが子どもだけで早朝のボランティアのために前日の深夜に外出すれば、警察に補導される恐れもある。そのため、大人の随伴がどうしても必要になり、親や教員は翌日の仕事を休む調整を早めにしなければならなくなる。

 しかも、ボランティアは10日間以上も連続で続くため、教員は夏季休暇と有休消化で対応せざるを得ず、時間を奪われれば売り上げが減る自営業者の親にとっては経済的に大打撃になるだろう。ひとり親も連日、睡眠時間を減らされるのは必至であり、過労と酷暑で熱中症の危険が高まるおそれがある。

 学校が親にボランティアに参加する子どもの引率に協力を求めてきたら、PTAが一丸となって抵抗しないと、校内の同調圧力によって大きな負担を被る親も少なくないだろう。

 組織委は当初、ボランティア募集要項案に「合計10日以上の活動、1日8時間程度」と明記していたが、その後、市民からの批判を受け、「連続勤務は5日以内が基本」という趣旨の文言を加えた。

 障害者の選手や観客の多いパラリンピック会場での慣れない「勤務」や、組織委が想定外にしたがる酷暑や災害を考慮すると、この「基本」がまっとうされる保証はない。

 もっとも、ボランティアはあくまでも自由意志によって自発的に参加するものだ。

 10日間も連続で「厳重警戒」「運動は原則中止」の日々を命がけで乗りきることに自信がないなら、今すぐ辞退するか、当日ドタキャンして自分の身を守っていい。

 いつ辞退しようが、誰からも責められるいわれがないことを、どんな大人も高校生に説明しておこう。

 とくに、来夏の半年後に受験を控えた今の2年生にとっては、「勝負の夏」を五輪に捧げても、勉強のための時間と体力を削られるばかりで、良い影響などまったくない。

 夏期講習や運動合宿の参加も難しくなるし、9月の最後の文化祭の準備もおぼつかなくなる。

◆五輪の開催には、無償ボランティアはまったく必要ない

 日本は、IOC評価委員会へ開催準備基金を約4千億円と伝え、「コンパクト五輪」を訴えることで五輪招致を勝ち取った。だが、すでに開催経費は3兆円を超える規模にまで膨らんできた。

 そこで、大会ボランティア8万人、都市ボランティア3万人ののべ11万人のボランティアを日給1万円の有償にしても110億円程度であり、今さら大した増額にならない。無償のボランティアを必要とする根拠は、もはやどこにもないのだ。

 しかも、ボランティアは雇われたわけではないので、労災は下りない。辞退するのに責任など感じなくてもいい身分が、ボランティアなのだ。誰もが嫌がる酷暑の下で命をかけながらタダ働きをする必要など、まったくない。

 年収1200万円といわれる電通社員の財布を肥やす商業イベントに、健康や命を害する恐れまで覚悟して無償で取り組む大義など、そもそもないのだから。

 IOCに「コンパクト五輪」というウソをついた招致委員会は、「この時期の天候は晴れる日か?多く、且つ温暖て?あるため、アスリートか?最高の状態て?ハ?フォーマンスを発揮て?きる理想的な気候」というウソもついていた。

 1964年開催の東京五輪は10月に開催されたが、夏の開催は厳しいとの判断で秋の開催が決まった経緯があるのに、だ。

 こうした欺瞞の上に、「無償ボランティア」がある。

 五輪ボランティアに参加する高校生の親は、子ども本人の命がけの覚悟を尊重しつつも、組織委はボランティアに水筒を持たせたり、気温が変化するわけもない人工雪を降らせるなどのトホホな熱中症対策しかとっていない現実にも目を背けずにいてほしい。

 いざあなたの子どもが倒れたり、亡くなったとしても、組織委は必ず「対策は適切に行いました」としか言わないだろうから。

【今一生】

フリーライター&書籍編集者。

1997年、『日本一醜い親への手紙』3部作をCreate Media名義で企画・編集し、「アダルトチルドレン」ブームを牽引。1999年、被虐待児童とDV妻が経済的かつ合法的に自立できる本『完全家出マニュアル』を発表。そこで造語した「プチ家出」は流行語に。

その後、社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスの取材を続け、2007年に東京大学で自主ゼミの講師に招かれる。2011年3月11日以後は、日本財団など全国各地でソーシャルデザインに関する講演を精力的に行う。

著書に、『よのなかを変える技術14歳からのソーシャルデザイン入門』(河出書房新社)など多数。最新刊は、『日本一醜い親への手紙そんな親なら捨てちゃえば?』(dZERO)。

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