世界に拡大する中露の監視システムとデジタル全体主義

世界に拡大する中露の監視システムとデジタル全体主義

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◆世界の独裁や権威主義政権の背後に中露あり!?

 2019年8月にアメリカのシンクタンクであるブルッキングス研究所が『Exporting digital authoritarianism The Russian and Chinese models』(Alina Polyakova, Chris Meserole)と題するレポートを公開した。

 ロシアと中国が監視システムを海外に輸出しており、それらが独裁や権威主義政権に使われているというものだ。デジタル全体主義の輸出とレポートでは糾弾している。日本語の語感からは伝わりにくいが、「権威主義」とは「全体主義」や「独裁主義」、「専制主義」を指す言葉である。

 デジタル権威主義は情報技術を用いて、国内および国外を監視し、活動を抑制する。この新しい政治形態が世界における民主主義と専制主義のパワーバランスを変えつつあり、それを加速しているのがロシアと中国が輸出している権威主義のための統治ツール=監視システムだという。

 ご存じない方もいるかもしれないが、中国の情報技術は大きく進歩している。

 ・かつての低コストから高価格高品質製品に移行した。HUAWEI、HikVision、Yituなどを始めとする中国企業がある。

 ・中国政府は情報技術を単に経済的発展の道具だけに位置づけておらず、一帯一路および世界に向けた国家戦略の中に位置づけている。

 レポートで確認された範囲では、中国の監視システムが少なくとも18カ国に輸出され、最低でも36の政府がセミナーやトレーニングを受けたという。

 また、最近公開されたフリーダムハウス『Freedom on the Net 2018 The Rise of Digital Authoritarianism』も中国のデジタル権威主義の輸出について警告を発している。

◆チャイナモデルとロシアモデル

 ロシアと中国はともに監視や世論操作で知られているが、そのアプローチは異なる。

 中国はハイテクを活用した社会操作に注力しているのに対して、ロシアは情報操作のひとつのパーツとしてシステムを活用している。前者をチャイナモデル、後者をロシアモデルと呼んでいる。ひらたく言うと、チャイナモデルはネットとAIをフル活用した最新技術の詰め合わせで高額、一方ロシアモデルはローテクで安価ということらしい。中国は金盾(グレート・ファイアウォール)を始めとする各種の国内監視システムで世界的に有名である。

 レポートに記載されていた中国とロシアの主な輸出先は表の通りである。

◆世界の最先端を走る中国の監視システム

 中国は我々にとって地理的にも歴史的にも近い国でありながら、その実態がくわしく報じられることはない。特に監視システムについては知られていないようだ。その監視および対応能力は迅速かつ強力であり、たとえば2019年最初の3週だけで700のウェブサイトと9,000のアプリを停止された。それらの中には、いわゆる反対派や人権擁護関係だけでなくテンセントのような巨大企業が管理していたものも含まれる。

 2005年、中華人民共和国公安部(MPS)と中華人民共和国情報化部(MIIT)は共同で監視カメラ(CCTV)をネットワークしたSkyNetを導入した。2010年には北京だけで80万の監視カメラが設置されており、2015年には北京警察は完全な監視網を構築したと発表した。中国全体では2,000万台以上の監視カメラが稼働している。2020年までにさらに拡大し中国全土を完全に網羅し、制御下におくようにするとしている。そして最終的には、国民のスマートフォンやスマートTV、自動車までリンクした「Sharp Eyes」イニシアチブに統合されるという。

 リアルタイムの監視データ量は莫大なものとなり、それに対応するためにはAI技術の応用が不可欠となり、中国企業はAI監視システムを開発、販売し始めている。

 並行して中国国内での「社会信用システム(Social Credit System)」の構築も進んでおり、「Sharp Eyes」と連動することになっている。社会信用システムは銀行口座、病歴、リアルタイムの行動記録、ネット活動などあらゆるものを監視し、スコア化する。トラッキングできるデバイスを持っていない時も監視カメラの顔認証システムがリアルタイムで特定し、行動を記録する。

 こうした中国の「独裁者向けツールキット」(Richard Fontaine, Kara Fredrickによる命名)が世界に輸出されることは、自由主義に大きな影響を与えることになると考えられている。

 その実験とも言えるものが、中国の「Strike Hard Campaign」で行われた。「Strike Hard Campaign」は一部の住民に対して行われた弾圧であり、現在でも100万人の人々がさまざまな施設に抑留されている。「Strike Hard Campaign」はその規模だけではなく、さまざまなデジタル技術が使用されたことでも注目された。ネットやSMSの遮断、生体センサーや網膜カメラの設置、DNAの採取、網膜情報の取得、スマホへのスパイウェアのインストール、自動車へのナビゲーションシステムのインストール、CCTVでカバーできないエリアへの鳥に似たドローンの配置などが行われた。

◆AI監視システム市場では日本も後を追う

 これらの核となるAI監視システムについてのレポート、『The Global Expansion of AI Surveillance』(2019年9月17日、カーネギー国際平和財団)によれば、世界176カ国のうち75カ国が監視目的のAIシステムを稼働させている。スマートシティやセーフシティ用56カ国、顔認識システム64カ国、スマートポリス53カ国となっている。

 『Exporting digital authoritarianism The Russian and Chinese models』との数値との違いは、輸出先を権威主義の国に限定した数値と、全体の数値の違いと考えられる。後述するように民主主義の国でもAI監視システムを導入しているのだ。

AI監視システムの最大の輸出国は中国であり、HUAWEI、HikVision、Dahua、ZTEの企業を中心に63カ国に納入している。導入している国のうち、36カ国が中国の一帯一路に参加している。最大のシェアを持つのはHUAWEIで少なくとも50カ国に輸出しており、中国以外の企業は大きく遅れを取っている。中国以外の企業でシェアの高いのは日本のNECで14カ国に輸出している。同レポートを元に世界シェアをグラフにするとこうなる。なお、複数の企業の製品を導入している国もあるためパーセンテージを合計しても100にはならない。

 誤解のないように申し上げておくと、これはAI監視システム市場であり、デジタル権威主義とイコールではない。同レポートにも書いてあるように民主主義国家でも安全のためにこうした監視ツールを導入しており、主要ユーザーとなっている。ただし、慎重に議論を行って市民の権利と安全のバランスを取って運用しようとしている。レポートの中ではAI監視システムそのものは中立で運用次第で権威主義の手助けにもなれば、平和と安全を守るためにもなるとしている。

 全体的な傾向としては軍事予算の多い国はAI監視システムの予算も多く、権威主義国家や人権を軽視している国家では大きな予算を裂く傾向にある。湾岸諸国やアジアなどがそうである。地域別に導入している国の数の割合を見ると、修正民主主義の国の多い地域は割合が高く、もっとも高いのは東アジアと太平洋地域で60%を超えている。次いで南および中央アジアおよび中東と北アフリカ地域が50%を超えている。

『Exporting digital authoritarianism The Russian and Chinese models』や『Freedom on the Net 2018 The Rise of Digital Authoritarianism』にも書かれていたように、世界のAI監視システム市場をリードしているのはHUAWEIを始めとする中国企業であり、中国はこれを通じてデジタル権威主義を広めようとしているという論調が多い。しかし、通常AI監視システムは単体で導入されることはない。たとえば、サウジアラビアの場合、クラウドサーバーはグーグル、大規模監視システムはBAE(イギリスの軍需企業)、顔認識カメラはNEC、クラウドコンピューティングセンターはアリババとアマゾンといった複数の企業の製品の複合となっている。導入する国でもバランスを取ろうとしているのだ。

 とはいえHUAWEIには他の企業とは異なる点がある。ウォールストリートジャーナルのレポートはウガンダとジンバブエに製品を納入した際には政治的に敵対する相手の盗聴、盗撮、暗号の復号、位置の捕捉といったスパイ行為を行えるようにサポートしていたことを暴露した。結果としてウガンダはおよそ135億円でHUAWEIのシステムを導入した。

 オーストラリア戦略政策研究所のプロジェクト『Mapping China's Tech Giants』によればHUAWEIは2017年には40カ国、2018年には90カ国(230箇所)にセーフシティ技術を販売したという。そして販売の際には中国輸出入銀行がローンを提供している。また、HUAWEIと中国政府の関係は密接である。

 とはいえ、いくら中国政府やHUAWEIが売り込んでもタイのようにスマートシティというアイデアを受け入れない国もある。サウジアラビアのように複数の企業から調達することでバランスを取る国も多い。仮にHUAWEIが中国政府と結託して世界にAI監視システムとデジタル権威主義を広めようとしているとしても必ずしもその通りに進むとは限らないという見方を『The Global Expansion of AI Surveillance』は取っている。

◆AI監視システムの種類とIoT監視の脅威

 現在、中心となっているAI監視システムの分野は3つ、スマートシティ/セーフシティ(56カ国)、顔認識(64カ国)、スマートポリス(53カ国)である。

 AI監視システムを支える関連分野として、自動出入国管理システム、クラウドコンピューティング、IoT(モノのインターネット)などがある。ここにも多くの問題が潜んでいる。たとえばクラウドコンピューティングはAI監視システムに限らない近年のITインフラと言っても過言ではないが、そこには情報漏洩のリスクがある。イスラエルのNSOグループはクラウドから情報を盗み出せると主張しているし、仮にセキュリティが万全であっても政府から情報提供を強制される事態もありうる。

 IoTはより深刻な問題を孕んでいる。身の回りの全てがIoTになれば人間の活動の全てを監視可能となる。Teslaは、周囲の状況を監視、記録、分析できる監視システムを搭載した車を発表した。車上荒らしや車の盗難を防ぐための機能であるが、そのまま移動する監視ステーションにする監視システムも可能になる。

◆旧ソ連および近隣国に導入されている安価なロシアモデル

 中国に比べるとロシアの監視システムは目立たないが、デジタル権威主義の拡大に一役買っているのは間違いない。ブルッキングス研究所が『Exporting digital authoritarianism The Russian and Chinese models』で取り上げられている内容を簡単に紹介しておく。

 ロシアの監視システムは最先端を走る中国に比べると安価であり、中国モデルを導入する予算のない政府でも導入できる。また、旧ソビエト連邦および近隣国での採用もある。

 ロシア国内の監視用に作られたシステムSORM(現在はSORM-3)とリアルタイムで情報を送信、認識する「Safe City」が有名である。「Safe City」はロシアのワールドカップの際、およそ3千億円をかけて導入された。

 ロシアはAIの分野で中国に遅れており、多額の予算をつぎ込んで追いつき、追い越そうとしている。毎年約13億円の予算をつぎ込んでいる。

◆ハイブリッド戦の一環として存在感を強める監視システム

 ハイブリッド戦は、軍事に限らず経済、外交、宗教、サイバーなど全てを使った戦いであり、近年の戦争はこの形態に移行しており、中国とロシアはその最先端を走っている。そのハイブリッド戦の中でひときわ目立っているのが監視システムを通じたデジタル権威主義の拡大であり、中国の場合一帯一路と結びつき、世界に広がっている。

 現在、世界をリードしているのは中国であるが、ロシア、アメリカ、日本および他の国々も同様に監視システムに注力している。その一方で導入している国々もひとつの国の製品に偏らないように留意するなどの対策を講じている。

 しばらくは混沌とした状況が続くことは間違いないが、市場が落ち着いた時には勝負は終わっているのだろう。

<文/一田和樹>

◆シリーズ連載「ネット世論操作と民主主義」

【一田和樹】

いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』(角川新書)では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている

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