IPO延期、CEO退任で荒れるWeWork。日本法人社員を直撃してみた

IPO延期、CEO退任で荒れるWeWork。日本法人社員を直撃してみた

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 世界に500拠点以上のコワーキングスペースを構えるWeWorkが今、大きな苦境に立たされている。新規株式上場(IPO)を目前に控えていたのだが、ここに来て急遽延期することが決まり、さらに最高経営責任者(CEO)のアダム・ニューマン氏(以下アダム)が退任するといった、まさに青天の霹靂と言わんばかりの出来事が相次いだ。

 一体、WeWorkに何が起きているのだろうか。そして、2018年初頭に日本へ上陸して以来、東京を中心に名古屋や大阪、福岡など地方都市圏に進出しているが、今後の日本市場への影響はあるのだろうか。

◆WeWorkとはどんな会社なのか?

 WeWorkはニューヨーク発祥のコワーキングスペースだ。2010年に最初のWeWorkをニューヨークのソーホー地区にオープンした。

 ソーホーと言えば、ニューヨークの観光名所として知られる。5番街のような華やかさはないものの、小洒落たブティックやセレクトショップ、寛げるカフェなどが多く点在するエリアだ。

 かつては倉庫街だったが、倉庫を拠点に芸術を生み出すアーティストらが集まるようになると、付近にはギャラリーやスタジオができ、独自のカルチャーが芽生えていった。

 かの有名なバスキアやアンディ・ウォーホルといったアーティストも、ソーホーのギャラリーと所縁がある。倉庫街からアート溢れる芸術の街へ。このように推移してきた歴史がある中、近年では洗練された街並みが広がる観光地として、また、地元ニューヨーカーが気の知れる仲間と集う場所として栄えるようになった。

 そんなソーホー地区にオープンしたWeWork。2004年にFacebook、2006年にTwitter、そして2008年にはAirbnbといった今や誰もが知るサービスが次々と産声を上げ、まさに次なる成功を夢見てスタートアップを創業しようとする機運が高まっていたのは間違いないだろう。

 かくしてWeWorkは、ソーホーを皮切りに拠点をどんどん伸ばしていくことになる。といっても、不動産ビジネスは資金の元手がないと立ち行かなくなるため、創業者のアダム氏は手腕を利かし、資金調達を繰り返すことにより、ニューヨークのみならず世界中に拠点を増やしてきた。

 まず、最初の資金調達先となったのは、TwitterやUberに早くから目をつけて投資をしていたBenchmark社だ。2012年に1700万ドルの資金調達に成功したWeWorkは、以降毎年ベンチャーキャピタルや投資家らから資金調達を実施するようになり、2017年にはソフトバンクがWeWorkに44億ドルもの資金を投資したのも話題になった。

 現在では、世界100都市以上にWeWorkが点在しており、フリーランスや起業家、企業のイントレプレナーなど様々なビジネスマンがWeWorkという1つのコミュニティの中で働いている。今後の将来性や伸びしろが投資家から評価され、時価総額は5兆円に上るとまで言われていたのだ。

 しかし、バランスシートやコーポレートガバナンス、事業モデルに対する懸念はWeWork躍進の裏で囁かれていた。

 著しく過大評価なのではないか。WeWorkのビジネスモデルは長続きするのか。

 このような不安は払拭されず、むしろ規模や名声が高まるに連れ不安は増していき、それが今回のIPO延期騒動に繋がったのではと考えられる。

◆”セックス・パーティ”の報道には「正直かなり引いている」

 今回の騒動が起きて以来、WeWorkの創業者であるアダム氏に対して様々な憶測が飛び交ったり、実態が暴露されたりしている。

 中でも、アダム氏の特異な考えや行動を象徴するパーティ文化は、衝撃ともいうべきものだった。

 セックスやドラッグまみれになりながら楽しむ、社員全員参加のキャンプ。テキーラが大量に出てくる社員総会。アダム氏が所有するプライベートジェット内でのドラッグパーティ...。

 何かとパーティに結びつけて、日頃のハードシングスな仕事に対しての慰労の意味を込めて予算を割いてきたのだと思うが、さすがにやり過ぎではという声も聞かれていたという。

 WeWorkの日本オフィスで働く社員に、今回の騒動の発端であるアダム氏の一連の奇行について訊いてみたところ、次のような回答をもらった。

「アダムには会ったことはないが、ニュースが伝えていることが正しいのであれば、その件は正直かなり引いている。ただ一方で、WeWorkをここまで大きくしたのも、彼の影響力が大きいので、功績とガバナンスの側面は切り離して評価している」

 また、WeWorkがパーティー文化であることに対しては、

「パーティカルチャーの側面は多少あると思う。しかし、記事に挙げられているようなモラルのないパーティは一切ない。日本では、コンプライアンスに関するトレーニングを徹底してやっているので、従業員のモラルは高い。ましてや、コンプライアンス違反をするような社員の噂は聞いたことがない」

と答え、社内がパーティー文化であることは認めつつ、度を超えたような類のものは行っていないそうだ。

 WeWorkでは度々、入居者主催でミートアップが開催されていることもあり、パーティーとゆかりのある企業体質なのかもしれない。

◆WeWorkは黒字化できるのか?

 IPOによる資金調達が実現できないことで、WeWorkの成長が鈍化するとの見方もあるが、日本市場にはどのような影響があるのだろうか。

 前出の社員は次のように語る。

「所感で言えば、日本における影響はそこまで直接的ではないと思っている。現状はマーケティングと不動産取得費用でコストがかかっているものの、拠点ごとの利益は確保できているところも多い。経営上の判断で拡大路線へ行くかもしれないため何とも言えないが、クオリティコントロールをしていけば、収益性の部分では問題なく黒字運営できると考えている」

 こと日本市場で言えば、知らぬ間に新しい拠点が増えているほど、WeWrokの出店攻勢は続いているのは確かなようだ。さらに、今年11月1日に開業の渋谷スクランブルスクエアに入るWeWorkは国内最大規模になるという。

 日本では、ある層の人種にとっては、WeWorkで働くことが一種のステータスのようになっている。他のコワーキングスペースと比べて料金が高く、WeWorkに入居しているだけで信用されたり一目置かれたりしているという。だとすれば、WeWork自体がブランド化している象徴だとも言える。

 また、WeWorkには同じ拠点の入居者はもちろん、国内外にある他拠点のメンバーとも繋がれるコミュニティがあるという。取材に応じてくれた社員は、WeWorkの入居者同士でのビジネスマッチングやコラボレーションが実現することを何度も見てきたと語った。

「世間で指摘されている通り、WeWorkはテックカンパニーとしての側面はそれほどないのかもしれない。しかし、コミュ二ティの中で企業や個人を結びつける力は、日々現場を見ている中でとても強く感じる。実際に企業同士が仕事での契約成立した事例を何件も見ているし、趣味が近いことで意気投合した経営者同士が、翌週には事業提携をしたケースなどもあった。金銭的なものだけでは判断できない価値がWeWorkの魅力なのでは」

◆WeWork経済圏の未来

 果たして、WeWorkは今後どうなっていくのだろうか。従業員の解雇や経営陣の一新、拡大戦略の変更などを余儀なくされることは周知の通りだと思うが、筆者が注目するのは事業の収益性だ。

 コアとなるのはシェアオフィス事業だが、実はWeWorkの親会社であるThe We Companyの1つの事業に過ぎない。

 WeWork以外にもコ・リビングスペース事業の「WeLive」や教育事業の「WeGrow」、フィットネス事業の「Rise by We」、そしてコンサルティング事業の「Powered by We」など多角的に事業を展開しているのだ。

 いずれも日本未上陸でWeWorkほどは知られていない。グローバル展開とはいかないものの、資金調達によって得た元手で事業にシナジーのあるスタートアップ企業を買収することで、第二、第三の収益の柱となる事業を育てる方針なのだろう。

 IPO延期による資金繰りが不安視される中、買収したスタートアップを売却する動きが報じられているので、新規事業は投資対効果などを考えて縮小せざるを得ない状況なのかもしれない。

 しかし、WeGrowやPowered by Weは、今後の方向性次第で次なる事業の柱になると見ている。

 まず、教育事業のWeGrowであるが、子供の才能開花とアントレプレナーシップを身につけるための教育カリキュラムを提供する事業だ。従来の学校教育から、AIが当たり前になるこれからの社会には必ず新しい教育のあり方が問われるだろう。

 STEM教育やアンスクーリング(非学校教育)など子供に自主性を持たせ、自ら学ぶ姿勢を育み、問題解決能力を養う教育が注目されている。このような教育が一般化してくることを踏まえ、WeGrow独自の教育メソッドやカリキュラムを、WeWorkが進出している世界中の都市へグローバル展開させていくことができれば、成長の見込める事業として成立するのではないだろうか。

 また、Powered by Weは、世界の主要都市に展開するWeWorkの運営ノウハウやオフィスデザインなどを、企業向けにコンサルティングする事業だ。

 WeWorkのオフィスデザインは洗練された空間が特徴的で、クリエティブな発想やイノベーションが生まれるようなワークスペースになっている。WeWorkが掲げる「Do what you love(好きなことをやろう)」というスローガンには、洗練された空間の中で、自分の望むようなワークスタイルを実現しようという想いが込められている。

 これまでWeWorkが培ってきた、独自のオフィスデザインの考え方やコミュニティの創り方を、企業向けにカスタマイズしてパッケージ販売したり、オフィスデザインのコンサルティングを手掛けたりすれば、不動産投資することなく、利益を伸ばしていけるのではないだろうか。

 WeWorkで実際に働く社員や入居する人の間では「#WeLoveWeWork」というハッシュタグを付けてSNSで発信する様子が伺えた。WeWorkは世界中にコミュニティが存在するが、ただのコワーキングスペースではなく、WeWorkを「ファン」として認識している人も多い。

 経営再建が迫られ、今後の舵取りに真価が問われる中、WeWorkの今後の動向に注目したい。

<取材・文・撮影/古田島大介>

【古田島大介】

1986年生まれ。立教大卒。ビジネス、旅行、イベント、カルチャーなど興味関心の湧く分野を中心に執筆活動を行う。社会のA面B面、メジャーからアンダーまで足を運び、現場で知ることを大切にしている。

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