世界に蔓延するネット世論操作産業。市場をリードするZTEとHUAWEI

世界に蔓延するネット世論操作産業。市場をリードするZTEとHUAWEI

Pete Linforth via Pixabay

 世界各国の国政を左右する選挙でネット世論操作が行われるのは当たり前になった。

 前回は、世界のネット世論操作を網羅的に調査したレポート『The Global Disinformation Order: 2019 Global Inventory of Orgazised Social Media Manipulation』(Samantha Bradshaw & Philip N. Howard, Working Paper 2019.3. Oxford, UK: Project on Computational Propaganda. comprop.oii.ox.ac.uk. 23 pp.)などの資料を紐解き、世界70カ国で確認されている「ネット世論操作」と、それを産業として行う企業がどのようなサービスを提供しているかについて説明した。

 今回は、こうしたネット世論操作産業の市場をリードするZTEとHUAWEI、2つの中国企業について焦点を当ててみたい。

◆監視ビジネスの最先端を走るZTEとHUAWEI

 監視ビジネスにはインフラに近い総合的ソリューションを提供するビジネスもあり、その最先端にいるのが中国のZTEとHUAWEIである。

 ロイターのレポート『Special Report: How ZTE helps Venezuela create China-style social control』(2018年11月14日、ロイター)によると、ZTEはベネズエラ政府に国民生活のほぼ全てを監視できるソリューションを提供した。なお、この記事は昨年のものなので、グアイドー台頭によって状況は変化している可能性がある。ここではネット世論操作企業の事例としてZTEがベネズエラの政府のためにどのような国民監視システムを提供したかを示すために紹介する。

 ベネズエラ政府はスマートIDカード「carnet de la patria」を配布した。ZTEがそのために開発したシステムには政府が国民を監視、報償、処罰するための機能が備わっていた。

 まず、データベースには家族、誕生日、雇用状況、収入、医療記録、政府から得ている補助、SNS利用状況、政党支持、投票などが登録されている。2017年5月にTeamHDPと名乗るハクティビストがベータベースをハッキングし、政府関係者のアカウントを削除し、データを盗み出した。その時のデータには、電話番号、住所、ペットまで登録されていた。

 ZTEはベネズエラの国営通信会社Cantvに運用のための人員を派遣していたが、この記事の時点では100名が勤務していたという。アメリカ上院議員のルビオ氏によると、ベネズエラ政権はカードへの依存度を増している。

 政府はカードの普及を促すためにカードを取得したものに金銭をプレゼントするキャンペーンなどを行ったり、カードがなければ年金、医療サービス、燃料補助、食料提供などを受け取れないようにしたりした。さらにこのカードはなんらかの方法でカード保持者が選挙の際に誰に投票したかが登録されるようになっていたという。

 それだけでなく、『#InfluenceForSale: Venezuela’s Twitter Propaganda Mill』(デジタル・フォレンジック・リサーチラボ*、2019年2月3日)によれば、ネット世論操作を仕掛ける際、拡散に協力してくれたカード保持者のカードのワレットに報酬を振り込んでいたという。

<*アメリカのシンクタンク、大西洋評議会内のプログラム>

 拡散活動を行っているアカウント@Tuiteros_Vzlaは1週間で5,800人に謝礼を支払ったとツイートしている。くわしくは過去記事『激動のベネズエラ。斜陽国家の独裁者を支持すべく、暗躍するネット世論操作の実態』(HBOL2019年2月27日)を参照いただきたい。なお、記事中「マザーランドカード」となっているのは、「carnet de la patria」のことである。「carnet de la patria」は直訳すると「祖国のカード」となり、これを英語表記にする際、「Motherland Card」と「Fatherland Card」のふたつの表記方法がある。デジタル・フォレンジック・リサーチラボでは前者、ロイターでは後者の表記を用いていた。

 ZTEの構築したシステムは、監視のための機能だけでなく、拡散のための機能も実装した総合ソリューションだったと言える。

◆使用者の意図によって善悪どちらにも使える

 HUAWEIも負けていない。同社のアニュアルレポート(2017年度、2018年度)には、戦力分野としてAIは当然としてIoTやオールクラウド化があげられ、それらを統合するIOC(Intelligent Operation Center)はスマートシティの頭脳であり、すでに10都市に設置済みという(2018年度アニュアルレポート)。

 導入例としてサウジアラビア、南アフリカ、ブラジルなどの名前があがっていた。セーフシティソリューションはすでに700都市へ導入されており、ブラジル、メキシコ、セルビア、シンガポール、スペイン、南アフリカ、トルコなど100カ国を超えるという。導入例では、パキスタン、コートジボワールの名前があった(2018年度アニュアルレポート)。

 ZTEやHUAWEIというと通信機器メーカーのイメージが強いが、彼らはすでにネットワークをベースとした包括的な社会システムを提供している。

 監視ビジネスで特徴的なのは、ほとんどがDual-Use Technologiesであることだ。使いようによって善用も悪用もできる技術をDual-Use Technologiesと呼び、事業者はあくまでも道具を販売しているだけという。しかし強力なDual-Use Technologiesには政府による規制あるいは事業者による自主規制が不可欠である。たとえば銃器は人の命を救うこともあるが、奪うこともある武器である。ほとんどの国では、譲渡と所持と利用に規制がある。しかしネット世論操作分野についてはほとんどの国に規制はない。また世界全体を見れば人権が充分に保護されていない国の方が多いことを考えると、政府や国家機関が使うDual-Use Technologiesは人権への脅威になり得る可能性の方が高い。

◆ネット世論操作企業の市場動向

◆参入企業

 前回は主に世界を対象に市場展開している企業をリストアップしたが、今回はアジアや中南米、中東アフリカなどの各地域をマーケットを表にしてみた。もちろんヨーロッパや北アメリカにも多数存在するし、香港でネット世論操作が積極的に行われているのは報道の通りであり、そして日本も他人事ではない。この表は氷山の一角にすぎない。全てをあげると切りがないほど参入企業や個人は多い。

◆市場規模

 ネット世論操作産業の市場規模を推定することは困難であるが、まずその定義によっても大幅に変わる。たとえばHUAWEIをネット世論操作企業に含めるのか、一部事業だけ含めるにならばそれはどれか? といった基本的な線引きが難しい。さらに、中国系SNSプラットフォームは中国の意向に沿った検閲を中国以外の国でも行っていることが指摘されており、もしそうであるならSNSプラットフォーム自身が監視ビジネスに含まれかねない。さらに拡散ビジネスに携わる集団は表には出てこないうえ、大小無数の業者がいる。

 確実に言えるのは、Dual-Use Technologiesも含めて算出した方がよいということだ。なぜなら、世界の圧倒的多数を占める「完全な民主主義」以外の国がその技術を使う場合、その用途は好ましくないものになる可能性が高いからである。世界のほとんどは「完全な民主主義」ではなくなっており、専制主義や独裁はもちろんだが、日本のような「瑕疵のある民主主義」は専制主義や独裁国家と貿易を行い、経済支援や軍事支援を行うことで人権を重んじる旧来の民主主義を崩壊させる手助けをしているのだ。

 HUAWEIの監視システムソリューションは法人向け事業に含まれる。その年商は74,409百万元(およそ1.2兆円。2018年度アニュアルレポート)であることから考えても、監視システムソリューションだけの市場でも数兆円規模に膨らんでいることは間違いないだろう。これにNSOグループやZeroFoxのようにツール販売と運用を行っている多数の業者が存在している。

 

 なお、HUAWEIの法人部門の売上げの半分は中国国内であるが、次いで大きなものはEMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)で全体の4分1を上回る204,536百万元(およそ3千億円。2018年度アニュアルレポート)となっている。

 拡散ビジネスの市場規模の推定は監視分野よりもさらに難しい。またどこまで含めるかも難しい。なぜなら明らかに違法と考えられるものもあるからだ。これはあくまで私の意見だが、おそらく攻撃分野の市場規模は防御のそれよりも小さい。ただし、このふたつの市場には大きな違いがある。

 監視ビジネスの市場はインフラなどへ投資がかさむ分、導入時の売上げが大きく、市場勃興期は爆発的に成長する可能性がある(つまり今!)。しかし需要が一巡すると、落ち着き、メンテナンスとアップグレード需要中心になる。一方拡散ビジネスの市場は初期投資がかさむことはないものの、人手によるオペレーションやフェイクアカウントやサイトのテイクダウン、検知技術の向上などから定常的に一定の需要が見込まれる。

◆フェイスブックと中国の寡占状態にあるSNSプラットフォーム

 最後にここまで述べなかった重要なことを紹介したいと思う。世界のSNSはフェイスブックグループと中国系サービスの寡占状態にある。利用者ランキングトップ10はフェイスブックグループ4つと中国系5、それにYouTubeである。SNSのシェアを示す統計はさまざまな種類が存在するが、その多くからは中国のSNSが除外されている。仮に含まれていてもWebChatとTikTokに留まる。

 ネット世論操作においてSNSは重要なプラットフォームである。国家規模の作戦で重要な役割を果たすものが、フェイスブックとグーグルという私企業によって運営されているものと、中国企業によって運用されているものが上位を占められているのは今後の情勢を考える上で重要である。新しい戦争は国家対国家以外でも起こり得る。私企業と国家が戦争を始めてもおかしくない。

 またフェイスブックはネット世論操作を排除するとしているが、ネット世論操作を政府自身が仕掛けているラテンアメリカ、アジア、アフリカの国々は同社の利用者の70%を超えている。ネット世論操作に悪用されているからといって当該国でのサービスの提供を止める選択肢はなく(実際、止めたことはない)、市場シェアを維持するためには黙認せざるを得ないのではないだろうか? フェイスブックは定期的にアカウントを削除するなどの措置を講じているが、その数は全体から考えるとわずかである。

 さらに、中国企業のSNSは中国政府の意向を汲んだ検閲を行っていることが最近指摘されており(参照:『Revealed: how TikTok censors videos that do not please Beijing』2019年9月25日、The Guardian)、SNSプラットフォーム自身もじょじょにネット世論操作産業の一部に組み込まれつつある。

◆総合ソリューションとしてパッケージ化されつつあるハイブリッド戦

 こうして見てくると、個別の産業分野では目立つ存在があるものの、全体を総合すると中国の存在感は圧倒的である。

 ロシアのクリミア侵攻はハイブリッド戦の見本となった。現在、香港はチャイナモデルによる総合ソリューションの実験上ようになってきている。香港で起きていることは、他人事ではない。成功すれば他の国に総合ソリューションとしてパッケージで提供されることになりかねないのだ(参照:『世界に拡大する中露の監視システムとデジタル全体主義』|HBOL)。

 私はこれから5年間で世界の様相はがらりと変わる=今の形の民主主義が死ぬ可能性を記事にした。民主主義を違う形に変貌させる大きな要因のひとつが、ネット世論操作産業から提供されるパッケージサービスである可能性は高い。

◆シリーズ連載/ネット世論操作と民主主義

<取材・文・図版/一田和樹>

【一田和樹】

いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』(角川新書)では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている

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