セブン-イレブン一部店舗で元旦休業実施か。進まぬ時短営業容認、オーナーは「実力行使しかない」と意気込み

セブン-イレブンの一部店舗で元旦に“ストライキ”実施か 24時間営業強制は違法とも

記事まとめ

  • セブン-イレブン南上小阪店のオーナー松本実敏さんらが11日に都内で会見を開いた
  • 元旦に“ストライキ”を実施する意向を表明、多数の店舗で一斉に休業することを目指す
  • コンビニ関連ユニオンは24時間営業の“強制”等は独占禁止法違反だとしている

セブン-イレブン一部店舗で元旦休業実施か。進まぬ時短営業容認、オーナーは「実力行使しかない」と意気込み

セブン-イレブン一部店舗で元旦休業実施か。進まぬ時短営業容認、オーナーは「実力行使しかない」と意気込み

左から順に松本実敏さん、永尾潤さん、鎌倉玲司さん

 セブン-イレブン南上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さんらが11日に都内で会見を開き、2020年の元旦に“ストライキ”を実施する意向を表明した。方針に賛同してくれるオーナーを募り、多数の店舗で一斉に休業することを目指すという。

 コンビニ関連ユニオンの鎌倉玲司書記長は「オーナーが休みを全く取れないのはおかしい。社員や配送ドライバーも元旦くらいは休めるようになってほしい」と話す。

◆公正取引委員への3回目の申告を実施

 松本さんは今年2月、午前1時から午前6時までの営業を取りやめた。人手不足で24時間営業を維持できなくなったからだ。

 するとセブン-イレブン本部は、24時間営業に戻さないと契約を解除し、違約金約1700万円を請求すると通告。松本さんと本部との対立が報じられると、24時間営業への懐疑が広がった。

 コンビニ関連ユニオンは、こうしたなか、24時間営業の“強制”等は独占禁止法違反だとして公正取引委員会への申告を続けてきた。申告は11日で三回目となる。

【第一回目の申告の内容はこちら】

セブン-イレブン・ジャパンは「独占禁止法に違反」。オーナーらの主張を解説

【第二回目の申告の内容はこちら】

契約内容の見直しを拒絶、詐欺まがいの無断発注…… オーナーらがセブン‐イレブン・ジャパンを再び集団申告

◆「本部が話し合いに応じないので実力行使に出るしかない」

 同ユニオンは、今週中にもセブン-イレブン・ジャパンに内容証明を送付する予定だ。要求する事項は、チャージの一律9%削減、オーナーに営業時間・日時の裁量権を認めること、約束通り5年ごとの契約の見直しに応じることの3つ。

 オーナーが開業時にセブン-イレブンと結ぶ契約では、5年ごとに本部がオーナーの意見を聴取し、契約を見直すことになっている。しかしこの契約の見直しは同社の創業から一度も行われていないという。

 同ユニオンは、これらの要求が認められたり、同社が交渉に応じたりする見込みは低いとして、元旦休業も辞さない構えを見せている。その際には、100店舗の参加を目指し、オーナーに呼び掛けていくという。

 南上小阪店の松本オーナーは、「本部が話し合いに応じないので実力行使に出るしかない」と休業への意気込みを見せた。

◆平成の30年間で5倍に増えた店舗数

 現状では、24時間営業を実質強制され、オーナーが不眠不休で店に立たざるを得ないことも少なくない。松本オーナーによると、15年間一度も休めていないオーナーもいるという。

 背景にあるのは、出店数の増加と人手不足だ。セブン-イレブンの国内店舗数は、1989年の3954店から2018年の20876店にまで増加している。平成の30年間で5倍以上に増えているのだ。

 実際、コンビニのすぐ近くにまたコンビニがある、ということがよくある。これだけ数が増えれば、顧客も働き手も取り合いになるだろうことは想像に難くない。

◆「深夜休業のガイドライン」で状況は改善するのか

 松本オーナーの時短営業が報じられたことがきっかけになり、“コンビニの24時間営業”は社会問題化した。批判の声を受けて、同社は、4月から8店舗で時短営業の実験を開始。11月1日からは本格的な深夜休業に移行した。

 さらに「深夜休業のガイドライン」も作成。「最終的にはオーナーの判断」で時短営業に切り替えられるとしている。しかし前橋荻窪町店の永尾潤オーナーによると、「時短営業をする場合は、年間を通して時短営業をしなければならないとあり、柔軟性がない。私の店舗では現在、日曜日だけ時短で営業しています。こういう営業の仕方を認めてほしい」という。結局、オーナーに営業時間を決める裁量がないままのようだ。

<取材・文/HBO編集部>

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