2019年の国内ニュースを振り返ると、世界各地に広がったデモが対岸の火事だとは到底思えない理由

2019年の国内ニュースを振り返ると、世界各地に広がったデモが対岸の火事だとは到底思えない理由

香港のデモ隊(撮影/大袈裟太郎)

◆海外デモは本当に日本とは無関係なのか?

 世界各地でデモが広がった2019年。 6月9日に香港で100万人規模が行進したことを皮切りに、スペイン(カタルーニャ)、エクアドル、イラク、イラン、レバノン、チリ、ボリビア、ハイチ、コロンビアなどでも大規模なデモが行われた。また、昨年11月に始まったフランスの黄色いベスト運動はついに1周年を迎え、今も継続している。

 デモを具体的な成果に結びつけた国も続々と出ている。(レバノンは10月29日に首相が辞任を表明、チリは11月15日に国民投票実施が決定、イラクは11月29日に首相が辞任を表明、など) 〈参照:「世界でデモ拡散、民衆を突き動かす怒り」(ウォールストリートジャーナル 2019年11月24日) 〉

 各国のデモの背景や要因は様々だが、デモを通して顕在化した各国の問題には共通性があるように思われる。そして、それらの問題は日本にとっても決して他人事ではない。本記事では2019年の国内ニュースを通して、各国のデモで顕在化した問題点が決して対岸の火事ではない理由を確認していきたい。

◆@警察の暴走

 丸腰のデモ参加者に対する警察や軍の過剰な暴力が世界各地で確認された。過去の歴史と同じように権力は暴走するということを現代においてもまざまざと見せつけられた。

◆動画:スペイン

◆動画:チリ

◆動画:フランス

 一方、日本でも警察の暴走の予兆と思われる出来事が7月に札幌で起こっている。

 参議院選挙期間中、JR札幌駅前の安倍晋三首相の街頭演説で「安倍やめろ、帰れ」と連呼した男性と、「増税反対」と叫んだ女性が複数の警察官に取り押さえられ、現場から排除された。他にも、年金政策を批判するプラカードを掲げた市民も警官に取り囲まれたことが明らかになっている。

 このような異常な取り締まりが日本でも現実に起きたのだ。法律の専門家は「ヤジを飛ばした聴衆を排除することに法的根拠はない」と批判しており、排除された男性は警官の排除行為は特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、12月に札幌地検に刑事告訴した。〈参照:”「安倍やめろ」と演説にヤジを飛ばした男性が問う。なぜ声をあげると「迷惑」と言われるかの?”(ハフポスト 2019年8月28日)

 また、この排除事件の翌月に札幌で行われた抗議デモに居合わせた筆者が当日の様子をツイートしたところ、インターネット上の情報操作という観点で興味深い事象に遭遇した。この不自然な事象については、下記のレポートに詳述している。 〈参照:note「1000リツイートを超えると彼らは一気にやってくる」(2019年8月13日)〉

◆Aメディアの中立性への疑問

 デモをめぐるメディアの報道内容にも大きな違和感を覚えた。実際は平和的なデモが大半であったとしても、ごく一部の抗議者の暴力行為ばかりがクローズアップされて報道されていたように感じる。現に、以下のような音楽による平和的な抗議行動はほとんど報道されなかった。

◆動画:コロンビア

◆動画:スペイン

◆動画:チリ

◆NHKによる小川淳也議員演説の悪意ある編集

 一方、日本でもメディアの中立性という観点で大変深刻な内容が3月にNHKのニュースウォッチ9で放送された。野党の小川淳也議員による根本大臣不信任の演説を悪意ある切り取り編集によって、貶めたのだ。この放送は以下2点において、真っ赤な嘘と言って差し支えない。

 1点目は、演説内容を偽って報じたこと。小川議員は1時間48分に及んだ演説の冒頭(文字数換算でわずか2%)に統計不正を皮肉る標語を紹介し、以降は具体的な不信任理由を述べた。それにもかかわらず、NHKは「野党側が追及に用いたのは、ネット上に投稿された統計不正を皮肉った書き込みでした」というナレーションを加えて、あたかも小川議員がネットに投稿された標語だけで根本大臣を追及したかのような誤った印象を与えた。

 2点目は、小川議員が演説中に水を飲んだシーンを繋ぎ合わせて放送した上、あたかも水を飲んで時間稼ぎをしたかのような誤解を与えるナレーションを加えこと。2時間近い演説中に水を複数回飲むことはごく自然な人間の振る舞いであるにもかかわらず、だ。このような真っ赤な嘘を公共放送であるNHKが放送したことに深刻な危機感を覚える。〈参照:「小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK」|HBOL〉

 また、報道の自由という観点では今年1月〜3月にかけて国内で大きな問題となった菅義偉官房長官記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への質問妨害にも触れておきたい。この問題は7月には遂にニューヨークタイムズも報じた。〈参照:「This Reporter Asks a Lot of Questions. In Japan, That Makes Her Unusual.」(「NY Times」2019年)

 筆者自身もこの質問妨害の動画を英訳して発信しており、日本の記者クラブの異常性は世界的にも認知され始めている。

◆B女性への性暴力

 警察や軍によるデモ参加者の女性に対する性暴力も各地で確認された。これも歴史が証明してきた通り、非常時には女性を始めとする弱者が被害者になるということが現代においても示された。

◆動画:香港

◆動画:チリ

◆権力にもみ消される被害者の声

 一方、2019年のジェンダーギャップ指数において過去最低の121位に沈んだ日本。

 年明けの1月にNGT48 山口真帆さんへの暴行事件が明るみになり、3月のAKS記者会見では会見中にTwitterを通して反論するという手法とあわせて注目された。 〈参照:note「【信号無視話法】2019年3月22日 NGT48山口真帆さん暴行事件調査報告書 AKS記者会見」(2019年3月23日) 〉

 また、12月に民事裁判の判決が出たばかりの伊藤詩織さんに対する性暴行事件。

 こちらはBBCが一昨年から報じていることもあって、裁判結果はタイムズ、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNNなどのメディアも大きく報じており、日本の性犯罪に対する司法の異常性がさらに世界的に認知された。 〈参照:「伊藤詩織氏が勝訴、強姦めぐる訴訟で元記者に賠償命令」BBC〉

 この2つの事件は、被害者の訴えが権力者によって揉み消されようとしていた中、被害者が実名を出すリスクを背負って告発したことでようやく明るみになったという点で共通している。いかに日本が性暴力に対して声をあげにくい社会であるかが露呈されてしまった。平常時でもこのような状況であれば、今後、社会が不安定になった時に日本でどのような性暴力が起き、そして隠蔽されるのか想像しただけでも恐ろしい。

 以上、3つの観点(警察の暴走、メディアの中立性への疑問、女性への性暴力)で2019年の日本のニュースを振り返ってきた。そもそも現在の日本では社会に混乱をきたすほどの大規模デモは起きていないが、今後、そのような状況になった場合、これら3つのリスクが海外よりもさらに深刻な形で顕在化する恐れがあるような気がしてならない。

<文/犬飼淳>

【犬飼淳】

TwitterID/@jun21101016

いぬかいじゅん●サラリーマンとして勤務する傍ら、自身のnoteで政治に関するさまざまな論考を発表。党首討論での安倍首相の答弁を色付きでわかりやすく分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。最近は「赤黄青で国会ウォッチ」と題して、Youtube動画で国会答弁の視覚化に取り組む。

 犬飼淳氏の(note)では数多くの答弁を「信号無視話法」などを駆使して視覚化している。また、同様にYouTubeチャンネル(日本語版/英語版)でも国会答弁の視覚化を行い、全世界に向けて発信している

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