九州の11万都市で進行する異変。魅力的だった学童保育が危機に。背景に多選市長の影響か?

九州の11万都市で進行する異変。魅力的だった学童保育が危機に。背景に多選市長の影響か?

撮影/みわよしこ

◆今、なぜ、少子化を加速? とある自治体の謎の動き

 2019年12月17日、世界経済フォーラムは恒例の「ジェンダーギャップ指数」を発表し、日本は過去最低の121位(153ヶ国中)となった。その衝撃も冷めない12月24日、厚労省は2019年の人口動態統計年間推計を発表し、2019年に生まれた日本人の子どもが90万人を割る「86万4千人」という出生数が全国に衝撃を与えた。出生数が90万人を切ったのは、統計が開始された1899年以来初めてのことである。女性の活躍推進と少子化対策は、政府が重点的に対策を行ってきた分野であるが、対策が質量ともに不足していることは明らかだろう。

 同じ2019年、福岡市に隣接する11万都市で、女性の活躍推進にも少子化対策にも逆行する施策が現実化しつつある。

 その市は、充実した子育て支援・教育支援の長年の実績を評価されてきた。利便性は福岡市南区と大差なく、しかも家賃相場は若干低いため、若い子育て世帯の転入も多い。高齢化は全国と同等に進行しているが、2018年の高齢化率は20.9%であり、同年の全国での高齢化率28.1%より約7ポイント低かった。しかも、いわゆる「団塊世代」の高齢化は一段落ついたところである。働き盛りの人口や子ども人口の減少が抑えられれば、高齢化の進行を乗りこなし、乗り越えることができそうだ。そして少子化に関して言えば、むしろ楽観できそうである。市の15歳未満の子ども人口は、2016年度末には17965人(人口比15.9%)、2018年度末には17581人(人口比15.5%)であった。若干の少子化傾向は見られるものの、全国の子ども比率が2016年度の12.4%から2018年度の12.1%へと減少していることを考えると、むしろ「少子化に抵抗できている」と見るべきであろう。

 市の財政は、極めて健全な状況にあり、黒字が累積されている状態だ。むろん、問題や課題はある。最大の問題は水だろう。もともと水不足に苦しんできたその地域には、古い由来を持つ溜め池が多い。福岡市のベッドタウン化が進むとともに、水資源問題はさらに深刻になっている。とはいえ、そのような課題の数々に対応しつつも、市の財政は健全なのだ。「呑気に、少子化などという未来の話をしているわけにはいかない」という状態ではない。

 その11万都市は、福岡市の南側に隣接する春日市。筆者が5歳から20歳までを過ごした郷里だ。緑が豊かで暮らしやすく、保育や教育も充実している。しかし、春日市を子育ての場として選んだ親たちとその子どもたちの一部は、「2019年度から2020年度にかけて春日市に住んでいた」という巡り合わせを、後々、痛恨の思いで振り返ることになるかもしれない。2019年度の春日市は、「少子化促進」「共働き抑制」「女性の活躍妨害」と呼びたくなる動きを加速させているからだ。

◆現行の学童保育は児童も親からも高評価だった

 数多くの動きが、数年前から同時進行しているのだが、喫緊の課題は放課後児童クラブ(学童保育)の今後だろう。

 現在、春日市には12校の市立小学校があり、約7500名の児童が在学している(2019年5月現在)。全小学校に1つまたは2つの放課後児童クラブが設置されており、利用を希望する子ども全員が入れる。放課後児童クラブを利用している子どもの人数は、通常は約1200名、夏休み期間中は約1600名に達する。

 春日市の放課後児童クラブは、1976年以後、保護者たちを中心に設立・運営されてきた。その特徴は、まず「子どもたちを中心に」というコンセプトに見られる。尊重されているのは、あくまでも子どもたちの自主性だ。活動内容の多くは子どもたちの話し合いによって決定され、その実現を支援員と保護者が応援し、見守るスタイルである。クラブ舎は温かみのあるログハウスを基本としているが、建造が間に合わない小学校にはプレハブのクラブ舎もある。

 現在、放課後児童クラブを運営しているのは、保護者会を母体として2003年に設立された特定NPO「子ども未来ネットワーク春日」である。2006年、市が放課後児童クラブを指定管理に移行させた際、「子ども未来ネットワーク春日」が指定管理事業者となった。実際に放課後児童クラブを運営してきた保護者らによる特定NPOが、そのまま指定管理事業者として運営を引き継いだ形だ。以後、指定管理事業者の選定のたびに、「子ども未来ネットワーク春日」が選定されつづけ、現在に至っている。

 春日市の放課後児童クラブの特徴は、子どもたちが伸び伸びと楽しそうに過ごしていることであろう。放課後、子どもたちは楽しそうにクラブ舎に向かう。校庭にもクラブ舎の中からも、楽しそうに遊ぶ子どもたちの歓声が弾ける。宿題や勉強が勧められることはないのだが、子どもたちは自然に、最初に宿題を済ませて遊びを満喫したり、計画を立てて試行錯誤することの重要性を体得したりするようだ。

 少子化の原因の一つは、職業生活と育児の両立にまつわる数多くの困難だ。働く親たちは、子どもを持てても一人か二人であることが多い。しかし放課後児童クラブでは、多人数のきょうだい、あるいは大家族のいとこ会のように、年齢の異なる子どもが場を共にして楽しく過ごすことができる。今や、各家庭でこのような環境を用意することは困難だが、春日市では、放課後児童クラブで容易に実現できた……少なくとも2019年度までは。

◆子どもも親も満足していた学童保育が「存亡の危機」

 放課後児童クラブに通っていた子どもを持つ親からは、「家庭では与えてやれない環境を経験させることができる」という点への好評価が語られる。また子どもたちは、学校でも家庭でもないけれども、そのいずれともつながっている「第三の場」で、子どもたちは、学校でも家庭でもできない活動をする。そこには、教員にも親にも言えない悩みを受け止めてくれる、支援員という名の大人がいる。子どもたちは毎日、自分たちの世界と自分たちの秘密を大切にしながら、幸せな子ども時代を過ごし、成長していく。

 春日市の放課後児童クラブ(学童保育)は、保育の質の高さを評価され、全国の学童保育関係者や教育関係者にも注目される存在であった。他地域から、「春日市の学童」を志願して就職する支援員がいたほどである。小学校教員採用試験が狭き門だった時期、採用まで「春日市の学童」の支援員として経験を積むという教員志望者もいたという。

 もちろん、働きながら子どもを育てる親にとっては、仕事を続けるために、学童保育が不可欠だ。「保活」や保育園の送り迎えに目を回す保育園児の時期が終わると、「小一の壁」が待っている。しかし、春日市の場合、「放課後児童クラブに入れない」という壁はない。また、子ども自身の保育園から小学校への移行も、「教育」を中心とする小学校と「保育」を中心とする放課後児童クラブの両方を利用することで、スムーズに行える。子どもが放課後児童クラブを利用していた母親の一人は、このように語る。

「私が働き続けることは、子どもたちにとっても家庭にとっても自分にとっても望ましいことだと思っています。それでも『子どもを預けて働く』ということには、どこか負い目や申し訳なさの感覚があります。それを吹き飛ばしてくれたのが、楽しそうに学童に通ってくれる我が子たちの姿だったんです」

 自分自身の人生や子育てに困難を抱えている親もいる。放課後児童クラブは子どもたちのためのものだが、親自身が心を開く相手を見つけ、癒やされる機会となるかもしれない。春日市では、時にはそのような巡り合わせもあった。

 過去形で記しているのは、来年度以後、現在の「春日市の学童」が消滅するかもしれないからだ。

◆自主性よりも「管理」の指定管理事業者が選定される

 2019年春、放課後児童クラブの次期指定管理事業者の選定が行われた。4つの事業者が応募し、9名の評価者が評価を行った。平均点では、現在の「子ども未来ネットワーク春日」が100点満点の0.5点という僅差で2位となった。1位の株式会社Tは、2019年9月の市議会で、既に次期指定管理事業者として選定されることになった(指定期間は2021年4月1日〜2024年3月31日までの3年間)。

 そしてこの選定が、現在、春日市の放課後児童クラブを利用している、1200名(学期中)〜1600名(夏休み中など)の小学生たち、親たち、そして支援員たちに大きな影響を与えることになるかもしれないのだ。

 選定の結果、2020年4月からの指定管理事業者として選定された株式会社Tは、多くの地域で、現在の春日市とは似ても似つかない放課後児童クラブの運営を行っている。

 その一つは、最初に百人一首に取り組むことを、子どもたちの「義務」にしていることだ。そして宿題を終わらせないと、自由に遊ぶことはできない。つまり、支援員たちの役割は、「子どもたちを支えて希望を実現すること」ではなく、主に「事故が起こらないように監視すること」なのだ。円滑に管理するため、時には子どもに対する「体罰」といった手段が取られることもある。福岡県の他地域では、実際にそのような問題から事業者の交代となった事例もある。

 放課後児童クラブの問題に深い関心を持つ春日市議の一人は、Tの運営する放課後児童クラブのうち数カ所を視察した。Tの本来の方針に沿った運営が行われているクラブでは、指定管理事業者が交代してTとなった新年度の4月と5月で、小学4〜6年生の児童が全員、クラブから脱退したという。前年度までの常勤支援員は、80%が勤務を継続できなくなった。理由には、保育方針への違和感もあるが、勤務時間や報酬が変更され、雇用条件が劣化するという問題も大きい。

 一方、Tを指定管理事業者として選択したものの、前年度までの支援員たちの待遇を向上させ、人員を増加させ、保育方針は変更させなかった自治体もある。もちろん、株式会社であるTの利潤を確保した上でのことである。子どもたちは前年度までの支援員が保育方針とともに残留している環境のもと、前年度までと同様に伸び伸びと放課後の時間を楽しんでいるという。唯一の問題は、Tを選定することによって自治体の支出が増大したことだ。

 春日市は、少なくとも2019年12月の市議会において、現在の保育内容を継続させる方針を明確にしていない。市長や市役所側の答弁は、「支援員の雇用も、保育内容も、Tが指定管理事業者として責任を持って実行するはず」「市が内容についてとやかく言うと偽装請負になる」「とにかく決まったことだから、来年4月から結果を見てほしい」という内容に終始している。

 しかし、子どもの自主性を尊重せずに管理する「T」が運営を行い、他の自治体のように多数の脱退者を出したとしたらどうなるか?

 最も懸念されるのは、現在、春日市の放課後児童クラブを利用している、1200名(学期中)〜1600名(夏休み中など)の小学生たち、親たち、そして支援員たちに及ぶ影響だ。子どもが放課後児童クラブに行かなくなると、親は安心して働いていられなくなる。もしも両親のどちらかが退職することになれば、親たち自身と子どもたちの将来に大きな影響が及ぶかもしれない。親の収入が減少すると、子どもたちは何かを断念しなくてはならなくなるであろう。生涯の友となるかもしれない習い事かもしれない。将来の選択肢をより豊かなものにするための進学かもしれない。

 それほどまでに重大な変更が行われる経緯にも、不自然な感じを禁じ得ない。

◆あまりにも軽すぎる、重大な変更の根拠

 前述したように、春日市の放課後児童クラブの次期指定管理事業者の選定には、4つの事業者が応募し、9名の評価者が評価を行った。平均点では、現在の「子ども未来ネットワーク春日」が100点満点の0.5点という僅差で2位となった。1位の株式会社Tは、2019年9月の市議会で、既に次期指定管理事業者となることが決定されている。私が「本気で放課後児童クラブに関心を向けている」と思える議員は、20名の議員のうち2〜3名に過ぎない。

 フィギュアスケートのスコアのように、一定の信頼をもって選ばれた審判が一定の基準に基づいて評価している場合、「0.5点の差」で笑ったり泣いたりすることに不自然さはない。しかし、放課後児童クラブの指定管理事業者の変更は、現在、学期中にクラブを利用している1200名の子どもたちと親たちに大きな影響を与える可能性がある。もしも春日市が、「100点満点の0.5点差なら、現在の指定管理事業者のままで」という判断を行ったとしても、「不適切だ」という抗議が多数になる可能性は考えにくい。

 そもそも、この「100点満点の0.5点差」を「差」と捉えるべきだろうか? かつて物理系の実験や数値計算の研究に従事していた私には、計測などで結果として出てきた数値に対し、どこからどのように出てきたのかを考える習慣がついている。季節や時刻、装置の部品のサイズに含まれる正常範囲のブレ、測定者の手の癖……結果に影響を与えうる要因は数多いが、外部のあらゆる影響を除去することは実際には困難であることが多い。たいていは、「影響による誤差の可能性はあるけれども、正しい値はこの範囲であろう」という判断のもと、結果を利用した次の判断やステップに進む。もちろん、計測装置の選定もメンテナンスも、正しい結果が得られていることを確認するための定期的な「較正」という作業も、日常の重要業務の一つだ。

 今回の春日市の放課後児童クラブに関する決定で、筆者が最も気になるのは、物理実験でいえば計測装置そのものに関わる部分だ。評価を行った9名は、春日市役所の8名の部長と副市長1名である。部長の中には、総務部長や都市整備部長など、子どもや子育てとは直接関係していない職務に就く人々も含まれる。それらの業務も、放課後学童クラブと何らかの関係はあろう。しかし、育児や保育や福祉の専門家ではない。

 もちろん放課後児童クラブの運営は、子どもと親と福祉の視点だけで行えるものではない。予算の確保も、適切に使用されているかどうかのチェックも、建物や周辺環境に関する目配りも欠かせない。その観点から言えば、総務部長や都市整備部長「も」参加していることは、むしろ健全なのかもしれない。

 人選に一定の妥当性があるかもしれないと仮定した上で、私はさらに、評価に大きく影響する外界の影響がないかどうかが気になる。ある磁石の磁力を測定するとき、近くに別の巨大な磁石を置くべきではないだろう。地球の引力を測定しようとするとき、もしも地球の反対側にブラックホールが迫っていたら、得られる結果にはそのブラックホールの引力が加味されるだろう。そのような影響の可能性は、極力避けられるべきである。

 今回の春日市の放課後児童クラブの次期指定管理事業者の選定に関し、評価を行った9名全員に、何らかの大きな影響が加わっている可能性はないだろうか。もしもそのような影響があるのであれば、9名それぞれの評価も、その平均も、妥当な値から遠ざかっている可能性がある。そして現在、春日市長を務める井上澄和氏は、1999年に初当選してから、2019年春の統一市長選で6期目となっている。自ずと浮かび上がる「多選」というキーワードを、評価への影響の可能性として考えないわけにはいかない。「市長が多選(6期目)」という事実の影響力は、「磁力1.005倍増し」「引力1.002倍増し」のように単純に数値化できるわけではないけれども。

◆福岡県の片隅から炸裂する「女性活躍」「少子化対策」へのカウンターパンチ

 福岡県には、全体的に「保守の牙城」と呼ばれる地域性がある。そして現市長の井上澄和氏は、会派としては自民党だ。しかしその自民党には、2019年3月、党副幹事長の稲田朋美氏を中心として、女性国政議員らによる「女性議員飛躍の会」が設立された。この会は設立直後から、男性の育児休暇取得義務化を提言するなど目覚ましい活動を続けている。2019年12月には、これまで未婚非婚ひとり親を対象としていなかった寡婦控除を、親の婚姻歴と無関係なひとり親支援制度とした。ひとり親の育児を経済的に支援する道を開いた。稲田氏ら自民党の女性議員たちは、放課後児童クラブの指定管理事業者の変更によって親の共働きが継続できなくなる可能性を、「好ましい」と考えるだろうか?

 過去あるいは現在、Tが放課後児童クラブの指定管理事業者となっている自治体は、多くの場合、保守的で自民党色の強い地域である。しかし私から見ると、Tの放課後児童クラブの運営は、保守的な人々に好まれる「百人一首」のような小道具を使って、コストをかけずに子どもたちを管理し、宿題をさせ、子ども自身あるいは子どもたちどうしによるケガだけはさせない、というものである。「伝統文化を重視すべきではない」というつもりはない。しかしTの保育内容は、「保守」でも「伝統」でもない何かであるように思えてならない。

 ともあれ、福岡県の片隅から、「女性活躍」や「少子化対策」への強烈なカウンターパンチが炸裂しようとしている。このまま実現すると、春日市に住む女性は、社会での活躍を何らかの形で抑制されるであろう。子育て支援が充実していたので少子化を抑制できてきた春日市は、全国と同等の少子化に襲われるだろう。最初に影響を受けるのは、現在の放課後児童クラブを奪われる、春日市の小学生たちだ。

<取材・文/みわよしこ>

【みわよしこ】

みわよしこ●福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。コンピュータ全般から近年では自身に運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向け精力的に取材・執筆を重ねる。Twitter ID:@miwachan_info

関連記事(外部サイト)