情報技術は人権を守るのか、抑圧するのか。ゲーム開発者視点で選ぶ、2019年10大ギークニュース

情報技術は人権を守るのか、抑圧するのか。ゲーム開発者視点で選ぶ、2019年10大ギークニュース

Pete Linforth via Pixabay

 今年も残すところあと少しになった。というわけで、IT業界に身を置く人間として、今年の10大ニュースを私的にまとめてみようと思う。特に順位は付けず、時系列で並べていく。

◆権利を狭める立法、警察権力の暴走

◆ 1. 2019年3月2日 ダウンロード違法化拡大を先送り

 誰のための法律か分からず、法で守ると謳っている、当のマンガ家たちから大反対を受けた法律。同法は現状にそぐわず、多くの国民を違法状態に置き、自由な逮捕が可能になる問題を抱えている。こうした規制はネット上での活動を著しく阻害するだけでなく、健全な情報技術の発展を阻み、日本の国際的な競争力を削ぐ。

 表現規制、通信の自由の制限、思想統制を含めて、国民の足並みが揃わない文化面から、権利をせばめていく立法はたびたび出てくる。国民の監視が必要な案件だと考えている。

◆ 2. 2019年3月27日 コインハイブ事件で無罪判決

 コインハイブ事件は、自身のウェブサイトにコインハイブを設置したことが、ウイルス罪に当たるか問われた事件である。無限アラート事件とともに、警察組織が情報技術の世界と大きく対立した事件だと言える。

 同事件は3月27日に無罪判決が出たあと、4月10日に横浜地検が東京高裁に控訴した。そして11月8日に東京高裁で控訴審が始まった。

 警察の示威的な捜査、法律の恣意的解釈による逮捕、IT業界の健全な発展の阻害など、多くの問題が詰まった事件だ。警察の暴走をどうするか、IT業界に身を置かない人間も注目する必要がある。

◆ 3. 2019年3月31日 香港民主化デモ

 今年最も大きな世界的ニュースを2つ挙げるとすれば、香港民主化デモと、米中の経済戦争だろう。

 2019年3月29日に逃亡犯条例改正案が起草され、香港でデモが始まり、民主化を求める内戦に近い状態へと発展した。12月の現在、デモは収束することなくまだ続いている。

 肥大する中国の力と、人権に重きを置かない同国の方針が、世界の多くの民主主義国家と摩擦を起こしている。

 中国は世界の中でもトップレベルのIT先進国だ。そして監視国家でもある。その国の中で、個人を守りながら組織を作り、革命的な活動をおこなう。情報技術は体制側に有利に働くのか、個人側に有利に働くのかといった興味もある。

 世界の方向性として、人権は守る方に向かうのか、抑圧される方に向かうのか。民主主義国家の中でも、人権を制限する方に憲法を変えようとする動きがある。香港民主化デモは、世界の方向性を占う大きな事件として注目している。

◆「令和」で噴出する現代日本の課題

◆ 4. 2019年4月19日 東池袋自動車暴走死傷事故

 時代を象徴する事件というものがある。その時点での様々な社会問題が、一気に噴出する事件のことだ。「上級国民」という言葉で代表されるこの事件は、格差、高齢化、車社会といった、現在の日本が抱える問題が、噴き出た内容となっている。

 また、国や法に対する国民のあり方という点でも注目している。加害者側は、徹底的に責任を免れようとする態度を取り、外から見ると様々な優遇を受けているように映る。それに対して被害者側は、ネットワーク化された社会の感情を集約して、司法を動かそうとしている。

 法律で処理されるはずの事件ではあるが、その外での戦いが展開されているように見える。そこから受ける印象は、国や法に対しての著しい信頼の低下だ。社会や法は公正であるという建前が大きく崩れているのを感じる。

 事件を取り巻く、ネット上の世論も含めて、非常に注目度の高い事件だと言える。

◆ 5. 2019年5月1日 令和に改元

 IT業界に身を置く人間として、個人的に最も注目していたのが、各種書類がどれだけ西暦に変わるかという点だった。

 しかし、驚くほど西暦にならず、元号が維持された。年末の書類を書きながら、令和という項目が追加されているのを見て、そう感じている。

 もし国が、情報技術方面での国際的な競争力を上げたいと考えているなら、この機会に各種書類を西暦にする立法をしてもよかったのではないかと思う。世界で戦うには、そうした大胆な手を次々と打っていかなければならない。

◆「記録を残さない政府」にITの敗北を見た

◆ 6. 2019年5月9日 桜を見る会疑惑

 この問題の発端としては、共産党の宮本徹衆院議員が、政府に招待者数の推移などを資料請求した時点とするのがよいだろう。桜を見る会疑惑は、これまでの同様の問題と同じ構造を持っているように感じる。権力を握った側が、不都合な情報を消していき、問題自体を握り潰そうとしていく構図。

 以前であれば一発アウトの反社会的な活動であっても、大きな議席数と安定した支持率があれば、うやむやにできるという事例が積み重なっている。建前が崩壊しても問題のない、無敵の状態になっている。

 記録を残すというのは本来、情報技術の進展によって拡大しなければならないことだ。それが情報の隠蔽や消滅の方便に使われたことは、ITの敗北だという感想を持った。

 記録の抹消は、問題の検証や改善を不可能にする。個人的には、未来に対する犯罪だと考えている。記録の保持こそが、未来を現在よりもよくするスタート地点だと信じている。

◆ 7. 2019年5月15日 ファーウェイが禁輸措置対象のリストに入る

 アメリカ政府がファーウェイ禁輸措置を発令した件である。米中経済戦争の象徴的な出来事だと言える。ITの世界が、アメリカを中心とした陣営と、中国を中心とした陣営とに、今後分断されていく未来が大きく示された。

 以前から、この状態は指摘されていたが、今回の出来事は、その未来を補強するものとなった。対立が続けば続くほど、中国はより強固な体制を築き、世界に対する圧力を増していくだろう。いずれにしろ、これから数十年は、中国が世界の中心的な存在になっていくと思われる。

◆「社会の常識」を塗り替えてしまうテロ行為

◆ 8. 2019年7月18日 京都アニメーション放火事件

 歴史の中には、社会の常識を変えてしまうテロ行為がある。京都アニメーション放火事件は、オタクコンテンツの会社が襲撃されたという一面的な事件ではなく、個人が大規模虐殺を手軽におこなえることを実証したという点で、社会の常識を大きく変化させた事件と言える。

 実際、この事件以降、同事件を示唆した脅迫行為がたびたびニュースに登場した。今年話題になった表現の不自由展でも、大村知事が、同事件を意識したことを明かしている。

 個人的には、この事件を知ってしばらく、この件についてはネットに書けなかった。自分でコンテンツを作って公開していれば、多かれ少なかれ罵倒されたり攻撃されたりすることがある。そうした過去の出来事が頭に浮かんだからだ。

◆ 9. 2019年8月18日 常磐自動車道あおり運転容疑者逮捕

 あおり運転殴打事件の容疑者が逮捕された事件。ドライブレコーダーの映像が全国に拡散して威力を発揮した。それとともに、世論に押される形で、国家公安委員長が「あらゆる法令を駆使する」と発言するなど、事件の規模と非対称に捜査が進展した。

 この事件は、映像のインパクトと、SNSでの拡散という、今年を象徴する事件のひとつになった。そして、SNSをハックすることで世論を動かせば、警察の捜査を変えられる可能性も示唆した。昨今問題になっているフェイクニュースによる世論の誘導と組み合わせれば、危険な展開になるのではという危うさを感じさせた。

◆消費税上昇が続けば、その先にあるものは……?

◆ 10. 2019年10月1日 消費税率10%スタート

 多くの国民の手取りが減っている中、その収入をさらに削る増税が実施された。個人的には「消費税が10%に上がったから、消費を10%抑えないといけない」と感じた。2%上がったから2%控えるのではなく、そうしたインパクトがあった。

 しかし連日の報道を見ると、国の中枢に近い人ほど痛みは希薄で、「なぜ消費が低迷しているのだろう」と表明する発言がちらほらと見られた。

 このまま消費税が上がっていくと、物々交換が進み始めるのではないかと感じている。金銭のやり取りを迂回して、仮想ポイントをもとに、労働やコンテンツや物品を交換する。そうした地下ポイントシステムの構築が、IT主導で進んで行くのではないかと思う。

 また、同時にスタートしたキャッシュレス還元については、PayPayが一人勝ちしているように見えた。スーパーやコンビニなど、様々な場所でPayPayの名を見る。投資に見合うリターンを得ることができるのか、今後の展開が気になるところだ。

◆特定の企業の利益のために、国の未来が売られている

 10大ニュースとしたために選外になったニュースを以下に掲載しておく。

◆ 11. 2019年2月1日 コンビニ24時間営業問題

 セブンイレブン東大阪南上小阪店が、2月1日から営業時間を19時間に踏み切り、コンビニ本部と対立。セブン&アイ・ホールディングスは4月4日に社長が交代。コンビニ各社を巻き込む、24時間営業見直しについての問題が世間を賑わせた。

 2019年には、経団連会長の「終身雇用を続けるのは難しい」発言などもあり、これまでの雇用や業態の崩壊が強く印象づけられた。その後退に追い打ちを掛けるように、10月には消費税の増税もおこなわれている。

 また今年はセブンイレブンが、セブンペイで大きな失敗をして、新しい社会に適応できていない様子を見せつけてくれた。これまでの企業のあり方を解体して、システムを再構築しなければ生き残れない時期が来ている。

◆ 12. 2019年11月1日 大学入試共通テスト〜英語民間試験の延期

 教育への投資をしなければ、国は人材の供給が絶たれる。その未来の芽を、経済格差を基準にして摘もうとする発言や政策は、現役高校生を含めて多くの人よって糾弾された。

 一連の報道を見ていて辛いのは、特定の企業の利益のために、国の未来が売られていることだ。これらは、派遣社員が増大した問題と地続きになっていると感じる。国の腎臓や肝臓をこっそりと売り続ければ、そのうち死んでしまう。

 教育なしに国の未来は作れない。一部の人間の利益のために、国の未来を安売りしないで欲しい。

<文/柳井政和>

【柳井政和】

やない まさかず。クロノス・クラウン合同会社の代表社員。ゲームやアプリの開発、プログラミング系技術書や記事、マンガの執筆をおこなう。2001年オンラインソフト大賞に入賞した『めもりーくりーなー』は、累計500万ダウンロード以上。2016年、第23回松本清張賞応募作『バックドア』が最終候補となり、改題した『裏切りのプログラム ハッカー探偵 鹿敷堂桂馬』にて文藝春秋から小説家デビュー。近著は新潮社『レトロゲームファクトリー』。

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