現代ビジネス編集部掲載記事に本サイト記事コピペの疑い。編集部と著者・鈴木エイトの抗議に「盗用」は否定も記事を訂正の怪

現代ビジネス編集部掲載記事に本サイト記事コピペの疑い。編集部と著者・鈴木エイトの抗議に「盗用」は否定も記事を訂正の怪

HBOLと現代ビジネスに掲載された文章の比較

 11月12日に講談社が運営するウェブサイト『現代ビジネス』が掲載した記事の中に、扶桑社が運営する本誌『ハーバー・ビジネス・オンライン』(HBOL)でジャーナリスト・鈴木エイト氏が執筆した記事中の文章をコピペしたと思しき文章が複数あった。執筆者は時任兼作氏。『現代ビジネス』と時任氏は記事掲載直後に鈴木氏から指摘を受けてもなお、問題箇所を訂正しないまま約1カ月間、掲載し続けた。

 HBO編集部と鈴木氏が内容証明郵便で「盗用」「著作権侵害」と指摘し改善と経緯の調査等を求めたところ、『現代ビジネス』は12月18日に記事中の文章を訂正。しかし「盗用」「著作権侵害」とは認めず、「鈴木氏に不快の念を抱かせた」ことのみ謝罪する回答書をHBOに送付した。時任氏本人からの謝罪はなかったという。

 漫画などの自社作品を守る場面では著作権を声高に口にし、たとえ「引用」の要件を満たしていても使用料を請求する講談社だが、自らが加害者になった場面ではまともな対応をとらない。とんだダブル・スタンダードだ。

◆統一教会関連の記述の大半がコピペ

 問題の記事は、時任氏が執筆し11月12日に『現代ビジネス』に掲載された『菅原一秀・河井克行「スピード辞任」疑惑まみれ人材が出世できたワケ 菅官房長官への忠誠、そして…』。すでに12月18日に訂正されている。訂正前の記事(11月12日時点)は以下の魚拓参照。

同記事1ページ目

同記事2ページ目

同記事3ページ目

同記事4ページ目

 このうち2ページ目と3ページ目に計3カ所、時任氏の記事より約2カ月前の9月19日にHBOに掲載された鈴木氏の記事〈統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石〉内の文章とほぼ一致する文章が見られた。本記事冒頭の画像が、2つの記事の対応表だ。

 1カ所目は、〈菅原〉(鈴木氏)とある部分に時任氏は敬称をつけて〈菅原氏〉や、〈菅官房長官〉を〈菅長官〉としている。2カ所目では、〈教団2世組織・勝共UNITE〉(鈴木氏)を〈教団2世組織「勝共UNITE」〉(時任氏)に改変。3つ目では〈主要メンバーや都内の〉(鈴木氏)が〈主要メンバーや、都内の〉(時任氏)に。

 時任氏は、1文につき必ず1カ所もしくは2カ所、ほんの少しだけ改変している。改変部分以外は鈴木氏の文章と一言一句変わらない。

 このうち、3ページ目の<「勝共UNITE」が永田町の広陵会館で開催した>という一文にある「広陵会館」は、正しくは「星陵会館」。鈴木氏の誤記がそのまま使われていたことで、鈴木氏は自身の記事が「コピペ」されたことを確信したという。

◆事実と食い違う時任氏の言い分

 当初、「星陵会館」の部分1カ所の問題にしか気づいていなかった鈴木氏は、11月12日のうちにTwitter上で時任氏にこの点を指摘。すると時任氏は、「すみません。リンクを張り忘れていたようで、いま訂正中とのことです。今後、気を付けます。」(時任氏のTwitterより)と返信した。

 現代ビジネス編集部は、記事内に以下のような追記を行なった。

〈(編集部注:上記の情報は鈴木エイト氏「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」ハーバービジネスオンライン、2019年9月19日を参考にしました/2019年11月12日17時40分追記)〉

 「参考」にした結果、元の文章とほぼ一致する内容・文言にしたのであれば、いわゆる「盗用」と呼ばれる行為ではないだろうか。仮にこれが「引用」なのであれば、むしろ原文通り1カ所たりとも改変してはならない。しかし時任氏は上記の通り、3つの文章を各1カ所ずつ改変している。

 出典を追記したとしてもなお、これは「引用」ではない。むしろ、「ここから盗用しました」と表明する犯行声明めいた追記になったように見える。

 また、現代ビジネス編集部がこの追記を入れた位置も不自然だった。さも武見演説会のくだりだけを参考にしたような位置に置かれていたのである。

 しかし鈴木氏は一旦、矛を収める。時任氏に「是非今度、どこかのタイミングで会って情報交換等させていただけるとありがたいです」などと返信。すると、時任氏は「こちらこそ、宜しくお願い致します。同じ対象を問題視しているわけですし。 」(時任氏のTwitterより)と返信した。

 記事をコピペしておきながら、単なるリンクの貼り忘れだと言い張り、「同じ対象を問題視」しているのだからよろしくね、という。しかもこの後、鈴木氏はほかにも2カ所、自分の記事内の文章とほぼ一致する箇所があることに気づいた。合計で上記の3カ所である。

 これらについて改めて鈴木氏がTwitter上で指摘すると、時任氏は「「令和の会」は、確かに酷似してますが、これは新聞各紙をベースにしています。そのほかは、過日、申し上げたとおりです。」(時任氏のTwitterより)と返信した。

 盗用ではないかと指摘され「違うよ。あなたの記事ではなく新聞記事を盗用したんだよ」と言い訳しているように見えるが、それはさておき。時任氏のこの説明が指しているのは、この一文だ。

〈今年6月、菅原は菅官房長官をバックアップする10数人の自民党無派閥国会議員の連絡会「令和の会」を立ち上げた。〉(鈴木氏の記事)

〈そして今年6月、菅原氏は菅長官をバックアップする10数人の自民党無派閥国会議員の連絡会「令和の会」を立ち上げた。〉(時任氏の記事)

 前述の通り、時任氏の記事は菅原・前経産相の名前に「氏」を付け加え、菅官房長官から「官房」の2文字を取っただけで、それ以外は鈴木氏の文章と完全に一致している。

 新聞記事でもGoogleで検索で上の時任氏の文章と完全一致する新聞記事を探してみたが、存在しなかった。〈自民党無派閥国会議員の連絡会「令和の会」〉や〈連絡会「令和の会」〉といったフレーズに区切っても、同じフレーズを含む新聞記事は1つたりとも見つからなかった。一致するのは、鈴木氏の記事だけだ。

 そもそも新聞各紙は、この「令和の会」について「連絡会」とは報じていない。朝日新聞は〈自民党無派閥の衆参議員13人による「令和の会」〉、毎日新聞は〈菅氏を支える中堅議員を中心に新たなグループ「令和の会」〉、日経新聞は〈菅義偉官房長官に近い自民党の無派閥議員が菅氏を囲む勉強会〉、時事通信は〈菅義偉官房長官を中心とした自民党無派閥議員による新たな勉強会「令和の会」〉と報じている。

 日経新聞のように「首相を支える菅氏を支援する無派閥の連絡会で、派閥やグループではない」とする菅原氏のコメントを報じている新聞はある。つまり菅原氏が「連絡会」と言っているだけで、新聞各紙は「グループ」あるいは「勉強会」として扱っているのだ。

 「令和の会」を「連絡会」として扱った新聞記事も、1つも存在しない。

 「新聞各紙をベースにしています」という時任氏の説明は、事実と食い違っている。時任氏の記事のベースになり得たのは鈴木氏の記事しかない。

◆現代ビジネス編集部の対応

 鈴木氏が時任氏とTwitter上でこうしたやり取りをしてもなお、『現代ビジネス』は前出の追記をしただけで、一切対応しなかった。そのためHBO編集部と鈴木氏は連名で、『現代ビジネス』に対する通告書を内容証明郵便で送付した。12月9日のことだ。

 通告書は『現代ビジネス』と時任氏について「貴サイトにおいて時任氏が鈴木の記事を盗用し、鈴木及びハーバー・ビジネス・オンラインの著作権を侵害したことは明らか」とし、またTwitter上での時任氏の説明を「虚偽である」と指摘。その上で以下の5点を要求した(通告書の文面ママ)。

(1) 当該記事にある盗用箇所の文章の削除もしくは訂正

(2) 盗用の事実の説明と謝罪を当該記事に追記すること

(3) 盗用が発生した経緯の調査

(4) 調査結果と再発防止策の公表

(5) 調査結果及び再発防止策を掲載したページへのリンクの当該記事に追記すること

 金銭は要求せず、期限については上の(1)(2)は「本書面到着後即刻」、(3)(4)(5)については「速やかに、その見通しについてのお返事をお待ちします」とした。

 12月19日、『現代ビジネス』の代泰征編集長名でHBO編集部宛に「回答書」が届いた。

〈今回の件が著作権侵害に当たるという貴社御主張に対しては、貴社記事と弊社記事とでは、表現として創作性が認められるような点で共通しているものではなく、著作権侵害には当たり得ないと考えております。

 しかし、法的に観点を離れてみた場合、時任氏は弊社記事を執筆するに際し、貴社記事を参考にしていましたが、弊サイトに記事を掲載するに当たっては貴社記事を参考にした箇所や出典を明記しておりませんでした。編集部においても、書簡で指摘されている3つの箇所が貴社記事を参考にして記述されたものであることを知らず、確認も徹底できておりませんでした。その結果、出典の明記など、他者の記事を参考にさせていただいた場合にとるべき配慮を書いていたことは否めません。

 これにより、貴編集部ならびに鈴木氏に不快の念を抱かせたことについては編集部として率直にお詫び申し上げます。

 今回貴社より通知書をいただいたことを重く見て、該当記事に関してはすでに訂正の措置をとっております。また、今後同様のことが再発しないよう、時任氏に対して改めて注意点を申し伝えるとともに、編集部におきましても一層の注意を払ってまいります。〉

 12月18日、『現代ビジネス』編集部は記事中の問題部分を訂正。3カ所のうち、1カ所を鈴木氏の文章と一致しない形に変え、1カ所を全削除。3カ所目は、カッコで囲む形で改めて堂々と元記事をコピペし、出典を示して「引用」の体をとった。

 また記事の末尾にこんな一文が加わった。

〈*編集部注:2019年12月10日、「ハーバービジネスオンライン」編集部より通知を受けたため、同12月18日、一部の記述を変更し、それに伴って引用箇所には引用元を明記しました。〉

◆著作権を蔑ろにする『現代ビジネス』

 現代ビジネス編集長の「回答書」は、『現代ビジネス』と時任氏の行為を「引用」だとは主張していない。「違法性はない」との主張の根拠は、創作性がない文章だからだという。

 にもかかわらず、公開されている記事上ではさも「引用なのにHBO編集部から通知が来たので記述を変更し引用元を明記した」かのような印象を与える説明が追記された。訂正後の記事を見た人には、HBO編集部が「引用にいちいちクレームをつけるクレーマー」であるかのように見えかねない。

◆鈴木氏の記事に創作性がない?

 著作権をめぐっては、たとえば新聞の訃報欄のような単純な事実の羅列だけの文章に創作性はないとする議論がある。しかし今回、『現代ビジネス』と時任氏が「参考にした」と主張する鈴木氏の記事は、創作性が介在しない機械的な事実の羅列ではない。

 問題部分の1カ所目、「令和の会」のくだりは前述の通り。鈴木氏の情報源は新聞報道や菅原氏のブログと思われるが、捉え方や文言が鈴木氏の文章と一致する新聞報道は1本も存在しない。鈴木氏が独自のニュアンスを加えて報じた表現だ。

 2カ所目にある「勝共UNITE」。彼らは勝共連合の青年遊説隊という説明しか公表していないが、鈴木氏は自らの足でUNITEの街頭演説に参加している若者の多くが統一教会の2世信者であることを確認するなどしていた。その上で「教団2世組織」という独自の表現を用いている。“教団2世組織"と引用符で挾んでGoogle検索をしてみれば一目瞭然だ。検索結果の大半が鈴木氏の記事だ。

 3カ所目の〈演説会に勝共UNITEの主要メンバーや都内の教団地区で政治家対策を行っていた渉外担当者を招待するなど〉(鈴木氏)という一文も同様だ。UNITEの主要メンバーや教団渉外担当者の存在は鈴木氏自身が演説会会場で確認した。この取材には私も同行している。こうした具体的事実と、菅原氏と統一教会の関係の深さを示すニュアンスとを同時に表現した、鈴木氏オリジナルの文章だ。

 仮にこれらに創作性がないというなら、報道において著作権などないに等しい。

◆「お気持ち」を忖度して言論を放棄

 鈴木氏もHBO編集部も、通告書において「不快の念」など一切表明していない。『現代ビジネス』の記事が著作権侵害であると指摘し、改善と調査を求めただけだ。しかし代編集長は回答書で、「盗用」「著作権侵害」との指摘に対して否定した上で、鈴木氏の「不快の念」を理由に記事を訂正した。

 法的に問題がないなら、むしろ記事を訂正すべきではない。鈴木氏は『現代ビジネス』や時任氏に協力したわけでもない。これが「盗用」でないなら鈴木氏は『現代ビジネス』の記事においては無関係の第三者だ。無関係な人間の「お気持ち」を忖度して言論を改めるなど、言論の自由の放棄以外の何物でもない。

 代編集長は回答書で再発防止のために時任氏に注意するとしている。しかし代編集長の言い分によれば問題点は鈴木氏に「不快の念を抱かせた」という点だけなのだから、代編集長が時任氏に伝える注意は「著作権侵害はやめましょう」ではないのだろう。「参考にした元記事の執筆者のお気持ちを忖度しましょう」だ。

 問題3カ所のうち1カ所目は、時任氏が鈴木氏の記事ではなく新聞記事を盗用したと言い張った部分だ。この点について代編集長は回答書で〈指摘されている3つの箇所が貴社記事を参考にして記述されたものであることを知らず、確認も徹底できておりませんでした〉と書いている。時任氏が「新聞記事をベース」にしたのではなく、この部分も鈴木氏の記事を元にしていたのだと、代編集長が認めている。

 しかし回答書には、時任氏が公の場で事実に反する説明をしたことについて、撤回や謝罪の言葉は記載されていない。そもそも回答書は代編集長のみの名義で、時任氏との連名ではない。時任氏は沈黙したままだ。

◆講談社のダブスタ

 講談社のウェブサイト上に、著作権・画像使用等についてというページがある。

〈講談社の出版物はもちろん、講談社のホームページ上の画像・文章・漫画・キャラクター等もすべて著作物です。こちらは著作権法によって権利が守られていますので、以下のような行為をすることは禁じられています

1.出版物の装丁・内容・目次等、あるいはホームページ上の画像・文章・漫画・キャラクター等の全部または一部を掲載・転載すること。

2.出版物やホームページ上の文章・漫画等の要約を掲載したり、出版物やホームページ上の画像・文章・漫画・キャラクター等をもとにした漫画・小説・文章等を作成し、掲載すること。〉

〈以上のような行為は、サーバーにアップロードした段階で著作権法上の「送信可能化権」の侵害に、サーバーにデジタルデータを蓄積した段階で著作権法上の「複製権」の侵害に当たります。このような著作権侵害行為があった場合は法的手段を講じることもありますのでご注意ください。〉

 「文章」の「全部または一部を掲載・転載すること」は「著作権法」によって「禁じられている」と書いてある。「文章」を「もとにした文章」を「作成し、掲載すること」も著作権侵害だと書いてある。まったくもってその通りである。これらは「お気持ち」の問題でなく、著作権法違反というれっきとした犯罪なのだ。

 ところがこれを、講談社自身が運営する『現代ビジネス』と時任氏が行なった。その上で、著作権侵害だと指摘されると、かくも支離滅裂で不誠実な対応をする。ダブル・スタンダードもいいところだ。

<文/藤倉善郎>

【藤倉善郎】

ふじくらよしろう●やや日刊カルト新聞総裁兼刑事被告人 Twitter ID:@daily_cult4。1974年、東京生まれ。北海道大学文学部中退。在学中から「北海道大学新聞会」で自己啓発セミナーを取材し、中退後、東京でフリーライターとしてカルト問題のほか、チベット問題やチェルノブイリ・福島第一両原発事故の現場を取材。ライター活動と並行して2009年からニュースサイト「やや日刊カルト新聞」(記者9名)を開設し、主筆として活動。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』(宝島社新書)

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